有価証券報告書-第32期(2022/02/01-2023/01/31)
当社は、従来より株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の進展等を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努め、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の3割程度とする方針を定め、基本方針としてまいりました。
従来は、当社単体の個別業績を基準に配当を決定しておりましたが、当連結会計年度において株式取得により3社を子会社化したことにより連結子会社が増加し、子会社の連結業績への影響度が高まりつつあります。また、今後もM&A等の投資も含め、グループ全体での成長を推進していく方針であることから、連結業績を基準としたほうが適切であることから、2023年3月15日開催の取締役会にて、配当方針変更の決議を行いました。
(変更後の方針)
成長投資による業績拡大を目指すとともに、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。株主の皆様に対する配当につきましては、安定的な配当を重視しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25~35%程度とすることを基本方針としてまいります。
なお、当社は毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年1回の配当を行っております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
従来は、当社単体の個別業績を基準に配当を決定しておりましたが、当連結会計年度において株式取得により3社を子会社化したことにより連結子会社が増加し、子会社の連結業績への影響度が高まりつつあります。また、今後もM&A等の投資も含め、グループ全体での成長を推進していく方針であることから、連結業績を基準としたほうが適切であることから、2023年3月15日開催の取締役会にて、配当方針変更の決議を行いました。
(変更後の方針)
成長投資による業績拡大を目指すとともに、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。株主の皆様に対する配当につきましては、安定的な配当を重視しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25~35%程度とすることを基本方針としてまいります。
なお、当社は毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年1回の配当を行っております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 基準日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年4月27日 | 2023年1月31日 | 43,077 | 47 |
| 定時株主総会 |