有価証券報告書-第30期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において池袋支店及び新宿支店の本社への統廃合、並びに梅田支店の大阪支店への統廃合、福岡支店の縮小移転を決定いたしました。このため、統廃合及び移転後に利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、統廃合及び移転する支店の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ30,210千円増加しております。