有価証券報告書-第33期(2023/02/01-2024/01/31)
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産についても、他の資産又は資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうちサービス提供を終了した一部の機能について、異なる用途への転用を検討した結果、転用後の投資額の将来の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失15,233千円を計上しております。
売却が困難であるため回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用後も該当ソフトウエアの使用による将来キャッシュ・フローを見込むことができないことからゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都千代田区 | 遊休資産 | ソフトウエア | 15,233千円 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産についても、他の資産又は資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうちサービス提供を終了した一部の機能について、異なる用途への転用を検討した結果、転用後の投資額の将来の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失15,233千円を計上しております。
売却が困難であるため回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用後も該当ソフトウエアの使用による将来キャッシュ・フローを見込むことができないことからゼロとして評価しております。