有価証券報告書-第31期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、繰延税金資産37,470千円で計上しております。
繰延税金負債との相殺前の金額は44,638千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しております。このうち、当社の繰延税金負債との相殺前の金額は44,638千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額65,257千円から評価性引当額20,619千円を控除しております。
(2)会計上の見積の内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。特に当社の課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、カレッジ事業における成約数の見込みとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、連結財務諸表作成時点において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の見積りにあたり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。