有価証券報告書-第33期(2023/02/01-2024/01/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。特に当社の課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、カレッジ事業における成約数の見込みとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)のれんの内訳は、株式会社Kakedasの取得に係るのれん160,444千円(前連結会計年度末は181,837千円)、株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの取得に係るのれん205,948千円(前連結会計年度末は237,529千円)であります。なお、当社の連結子会社であった株式会社アワードは、同じく当社の連結子会社である株式会社キャンパスサポートを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅(2023年11月)したため、株式会社キャンパスサポートの当連結会計年度末ののれんには、株式会社アワードに係るのれんも含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社の株式会社Kakedas及び株式会社キャンパスサポートののれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度における株式会社Kakedasののれんにおいて、取得時の事業計画とその後の実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、見直し後の事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社Kakedasののれんの減損の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された見直し後の事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した売上高の基礎となる予測受注件数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 78,823 | 67,949 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。特に当社の課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、カレッジ事業における成約数の見込みとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 419,367 | 366,392 |
(注)のれんの内訳は、株式会社Kakedasの取得に係るのれん160,444千円(前連結会計年度末は181,837千円)、株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの取得に係るのれん205,948千円(前連結会計年度末は237,529千円)であります。なお、当社の連結子会社であった株式会社アワードは、同じく当社の連結子会社である株式会社キャンパスサポートを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅(2023年11月)したため、株式会社キャンパスサポートの当連結会計年度末ののれんには、株式会社アワードに係るのれんも含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社の株式会社Kakedas及び株式会社キャンパスサポートののれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度における株式会社Kakedasののれんにおいて、取得時の事業計画とその後の実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、見直し後の事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社Kakedasののれんの減損の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された見直し後の事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した売上高の基礎となる予測受注件数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があります。