楽天カードの継続事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
316011.46円/株
2021年9月30日
463300.38円/株
2021年12月31日
466088.08円/株
2022年3月31日
123675.81円/株
2022年6月30日
337867.54円/株
2022年9月30日
503754.21円/株
2022年12月31日
520646.82円/株
2023年3月31日
139589.68円/株
2023年6月30日
290413.83円/株
2023年9月30日
409642.99円/株
2023年12月31日
609363.82円/株
2024年6月30日
258941.01円/株
2024年12月31日
561009.33円/株
2025年6月30日
211534.46円/株
2025年12月31日
544766.6円/株

有報情報

#1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)使用権資産減価償却費、短期リースに関連する費用及び少額資産リースに関連する費用は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。また、リース負債に係る金利費用は、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
(3)リースに係るキャッシュ・フロー
2026/03/26 15:32
#2 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度において、楽天インシュアランスホールディングス株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、同社及びその子会社である楽天生命保険株式会社及び楽天損害保険株式会社等を連結の範囲から除外しています。詳細は、注記「38.非継続事業」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/26 15:32
#3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記の「その他」には建設仮勘定を含んでいます。前連結会計年度末(2024年12月31日)及び当連結会計年度末(2025年12月31日)における建設仮勘定の残高は、それぞれ80百万円、253百万円です。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
(2)有形固定資産の減損
2026/03/26 15:32
#4 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
(2)のれん
2026/03/26 15:32
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(20)非継続事業
当社グループでは、既に処分された企業の構成単位で、独立の主要な事業分野である場合に当該事業を非継続事業として認識しています。
当社グループは、前連結会計年度より「保険事業」を非継続事業に分類しています。詳細は、注記「38.非継続事業」をご参照ください。
2026/03/26 15:32
#6 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれています。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失」に含まれています。
2026/03/26 15:32
#7 注記事項-金融商品の分類、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、主に事業上のシナジー効果を期待して長期間にわたり保有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しています。なお、以下の金額は、非継続事業にかかる分も含みます。
前連結会計年度(2024年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場株式で、公正価値は6,445百万円です。当連結会計年度(2025年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場株式で、公正価値は7,195百万円です。
2026/03/26 15:32
#8 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、2024年11月13日開催の臨時株主総会にて、同年12月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天インシュアランスホールディングス株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及びその子会社(以下「保険事業」)は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。
これにより、前連結会計年度より保険事業を非継続事業としています。
保険事業
2026/03/26 15:32
#9 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び発行済普通株式の加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
継続事業47,19645,830
継続事業724-
合計47,92045,830
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益(円)
継続事業561,009.33544,766.60
継続事業8,601.47-
合計569,610.80544,766.60
(注)親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益と同一です。
2026/03/26 15:32
#10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
税引前当期利益61,93862,812
継続事業からの税引前当期利益381,120-
減価償却費及び償却費39,41338,749
2026/03/26 15:32
#11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
継続事業
売上収益4,21407,954462,264
法人所得税費用1914,53916,512
継続事業からの当期利益47,39946,300
継続事業
継続事業からの当期利益38724-
当期利益48,12346,300
基本的1株当たり当期利益
継続事業26561,009.33544,766.60
継続事業268,601.47-
合計26569,610.80544,766.60
2026/03/26 15:32

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