有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)
41.企業結合等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
ペイメント事業再編
(1)取引の概要
当社は、2023年10月11日付の臨時株主総会にて、当社を株式交付親会社、楽天ペイメント株式会社(以下「楽天ペイメント」)を株式交付子会社とした株式交付(以下「本株式交付」)の株式交付計画の承認決議を行いました。楽天グループ株式会社(以下「楽天グループ」)から楽天ペイメントの株式を譲り受け、その対価として楽天グループに対して当社の普通株式を割当て交付する本株式交付は、2023年11月1日付で効力が発生し、本株式交付により、楽天ペイメント及びその子会社は、当社の連結子会社となりました。
① 株式を取得した子会社の名称およびその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
国内屈指の顧客基盤と多彩なキャッシュレス決済プロトコル等を有する楽天ペイメントと一体となり事業を推進していくことで、更なるグループ内シナジー向上を目的としています。
③ 実施した会計処理の概要
上記の株式交付は、共通支配下の取引として処理しています。共通支配下の取引の会計処理については、実際の取引日において楽天グループの連結財務諸表で計上されていた帳簿価額を使用して、承継した子会社株式に係る企業の資産及び負債を当社グループの連結財務諸表において計上しています。
④ 本株式交付の対価に関する事項
楽天カード及び楽天ペイメントの1株当たりの純資産額を基準として株式交付比率を決定し、当社の普通株式を交付しました。
(2)企業結合日(2023年11月1日)に受け入れた資産及び負債の額
(単位:百万円)
なお、非支配持分は380百万円であり、楽天ペイメント及びその子会社の純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)被取得事業の収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に認識されている承継した事業の企業結合日以降の売上収益は14,702百万円、当期利益は180百万円です。
(4)企業結合が期首に完了したと仮定した場合に与える影響(プロフォーマ情報)
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の当社グループの売上収益は452,092百万円、当期利益は36,421百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
ペイメント事業再編
(1)取引の概要
当社は、2023年10月11日付の臨時株主総会にて、当社を株式交付親会社、楽天ペイメント株式会社(以下「楽天ペイメント」)を株式交付子会社とした株式交付(以下「本株式交付」)の株式交付計画の承認決議を行いました。楽天グループ株式会社(以下「楽天グループ」)から楽天ペイメントの株式を譲り受け、その対価として楽天グループに対して当社の普通株式を割当て交付する本株式交付は、2023年11月1日付で効力が発生し、本株式交付により、楽天ペイメント及びその子会社は、当社の連結子会社となりました。
① 株式を取得した子会社の名称およびその事業の内容
| 子会社の名称 | 事業の概要 | 取得した 議決権付資本持分の割合 |
| 楽天ペイメント株式会社 | 決済サービス及び共通ポイントサービスの提供等 | 95.28% |
② 企業結合を行った主な理由
国内屈指の顧客基盤と多彩なキャッシュレス決済プロトコル等を有する楽天ペイメントと一体となり事業を推進していくことで、更なるグループ内シナジー向上を目的としています。
③ 実施した会計処理の概要
上記の株式交付は、共通支配下の取引として処理しています。共通支配下の取引の会計処理については、実際の取引日において楽天グループの連結財務諸表で計上されていた帳簿価額を使用して、承継した子会社株式に係る企業の資産及び負債を当社グループの連結財務諸表において計上しています。
④ 本株式交付の対価に関する事項
楽天カード及び楽天ペイメントの1株当たりの純資産額を基準として株式交付比率を決定し、当社の普通株式を交付しました。
(2)企業結合日(2023年11月1日)に受け入れた資産及び負債の額
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 資産の部 | |
| 現金及び現金同等物 | 27,592 |
| その他の金融資産 | 209,880 |
| その他 | 11,046 |
| 資産合計 | 248,518 |
| 負債の部 | |
| その他の金融負債 | 240,069 |
| その他 | 3,405 |
| 負債合計 | 243,474 |
なお、非支配持分は380百万円であり、楽天ペイメント及びその子会社の純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)被取得事業の収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に認識されている承継した事業の企業結合日以降の売上収益は14,702百万円、当期利益は180百万円です。
(4)企業結合が期首に完了したと仮定した場合に与える影響(プロフォーマ情報)
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の当社グループの売上収益は452,092百万円、当期利益は36,421百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。