有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)
38.財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業)においては、資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
(1)信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主としてカード事業の貸付金、保険事業の有価証券等です。
カード事業の貸付金には、当社グループが保有するカード債権や融資債権等が含まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債、社債及び外国債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めています。
信用リスクは、グループ管理規程に基づき、定期的に個別案件ごとの与信限度額の設定、顧客の信用状況の把握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率等のマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
カード事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。
保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著しく増大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済的損失を被るリスクがあります。
③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
④ 金融保証契約の増減分析
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
⑤ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
以下の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額です。以下の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証の提供に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額です。また、貸出コミットメントライン契約に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分です。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※1 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあります。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による正味損失は、それぞれ31,407百万円及び7,723百万円になります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※1 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあります。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による正味損失は、それぞれ32,567百万円及び8,248百万円になります。
⑥ 金融資産の期日経過情報
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払いが遅れている、又は支払いがなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
営業債権等以外の期日経過情報
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(2)流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金です。社債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等のリスクにさらされています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金繰計画の作成等により管理しています。
③ 金融負債の満期分析
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)再保険契約負債を除いています。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)再保険契約負債を除いています。
(3)市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として保険事業の有価証券、有価証券です。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債、社債、外国債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金であり、主に金利変動リスクにさらされています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行い、所定のルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を発生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジションの状況の管理をしています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、リスク限度額を具体的に定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理し、リスク管理委員会を通じて、定期的に取締役会に報告しています。
③ 金利変動リスク
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度(2022年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、2022年12月31日現在の金額から190百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、190百万円増加すると認識しています。また、当連結会計年度(2023年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、2023年12月31日現在の金額から220百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、220百万円増加すると認識しています。
なお、変動金利の借入のうち前連結会計年度(2022年12月31日)及び当連結会計年度(2023年12月31日)において、それぞれ139,810百万円及び119,765百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っています。
④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクにさらされています。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度(2022年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2022年12月31日現在の金額から181百万円増加し、逆に5%下落した場合、181百万円減少すると認識しています。また、当連結会計年度(2023年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2023年12月31日現在の金額から240百万円増加し、逆に5%下落した場合、240百万円減少すると認識しています。
⑤ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。これらのリスクについて、リスク限度額を具体的に定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定したリスク量を推計しています。
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業)においては、資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
(1)信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主としてカード事業の貸付金、保険事業の有価証券等です。
カード事業の貸付金には、当社グループが保有するカード債権や融資債権等が含まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債、社債及び外国債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めています。
信用リスクは、グループ管理規程に基づき、定期的に個別案件ごとの与信限度額の設定、顧客の信用状況の把握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率等のマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
カード事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。
保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著しく増大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済的損失を被るリスクがあります。
③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 減損している 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 2022年1月1日 | 18,973 | 5,788 | 74,519 | 0 | 99,280 |
| 期中増加額(繰入額) | 454 | 3,758 | 35,566 | 2 | 39,780 |
| 期中減少額(目的使用) | △9 | △309 | △39,772 | - | △40,090 |
| 期中減少額(戻入) | △832 | △10 | △4,512 | - | △5,354 |
| 期中振替額 | 302 | △3,469 | 3,846 | - | 679 |
| 期中その他の変動 | △10 | 0 | 2 | - | △8 |
| 組織再編による減少 | △8,713 | △472 | △2,296 | △2 | △11,483 |
| 2022年12月31日 | 10,165 | 5,286 | 67,353 | - | 82,804 |
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 減損している 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 2023年1月1日 | 10,165 | 5,286 | 67,353 | - | 82,804 |
| 組織再編による増加 | 31 | - | 26 | 14 | 71 |
| 期中増加額(繰入額) | 54 | 3,223 | 30,770 | 0 | 34,047 |
| 期中減少額(目的使用) | △5 | △278 | △33,879 | - | △34,162 |
| 期中減少額(戻入) | △3,465 | - | △3,502 | - | △6,967 |
| 期中振替額 | 420 | △3,079 | 3,369 | - | 710 |
| 期中その他の変動 | △9 | 1 | 14 | - | 6 |
| 2023年12月31日 | 7,191 | 5,153 | 64,151 | 14 | 76,509 |
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
④ 金融保証契約の増減分析
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融商品 | 減損している 金融商品 | 常に金融保証契約を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品 | |||
| 2022年1月1日 | - | - | - | - | - |
| 組織再編による増加 | 8,127 | 50 | - | - | 8,177 |
| 期中増加額(繰入額) | 621 | 473 | - | - | 1,094 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | - | - |
| 期中減少額(戻入) | △1,752 | △7 | - | - | △1,759 |
| 期中振替額 | △191 | △488 | - | - | △679 |
| 2022年12月31日 | 6,805 | 28 | - | - | 6,833 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融商品 | 減損している 金融商品 | 常に金融保証契約を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品 | |||
| 2023年1月1日 | 6,805 | 28 | - | - | 6,833 |
| 期中増加額(繰入額) | 543 | 537 | - | - | 1,080 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | - | - |
| 期中減少額(戻入) | △3,511 | △8 | - | - | △3,519 |
| 期中振替額 | △178 | △532 | - | - | △710 |
| 2023年12月31日 | 3,659 | 25 | - | - | 3,684 |
⑤ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
以下の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額です。以下の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証の提供に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額です。また、貸出コミットメントライン契約に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分です。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 信用度による区分 | 合計 | 貸倒 引当金 | 最大信用 リスク・エクスポージャー | ||
| 減損していない 金融資産 | 減損している 金融資産 | ||||
| オンバランス項目: | |||||
| その他の金融資産 | 97,544 | - | 97,544 | △1 | 97,543 |
(注)重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 信用度による区分 | 合計 | 貸倒 引当金 | 最大信用 リスク・エクスポージャー | ||
| 減損していない 金融資産 | 減損している 金融資産 | ||||
| オンバランス項目: | |||||
| その他の金融資産 | 161,401 | 33 | 161,434 | △90 | 161,344 |
(注)重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 信用度による区分 | 合計 | 貸倒 引当金 (注) | 最大信用 リスク・エクスポージャー | |||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 減損している金融資産 | ||||
| オンバランス項目: | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 654,344 | - | - | 654,344 | - | 654,344 |
| カード事業の貸付金 | 2,724,632 | 15,167 | 118,968 | 2,858,767 | △82,723 | 2,776,044 |
| 保険事業の有価証券 | 102,605 | - | - | 102,605 | - | 102,605 |
| その他の金融資産 | 9,059 | - | - | 9,059 | △36 | 9,023 |
| オンバランス項目合計 | 3,490,640 | 15,167 | 118,968 | 3,624,775 | △82,759 | 3,542,016 |
| オフバランス項目: | ||||||
| 貸出コミットメントライン | - | - | - | - | 4,674,919 | |
| 金融保証契約 | - | - | - | - | 243,317 | |
| オフバランス項目合計 | - | - | - | - | 4,918,236 | |
| 合計 | 3,490,640 | 15,167 | 118,968 | 3,624,775 | △82,759 | 8,460,252 |
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※1 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあります。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による正味損失は、それぞれ31,407百万円及び7,723百万円になります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 信用度による区分 | 合計 | 貸倒 引当金 (注) | 最大信用 リスク・エクスポージャー | |||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 減損している金融資産 | ||||
| オンバランス項目: | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 318,210 | - | - | 318,210 | - | 318,210 |
| カード事業の貸付金 | 2,952,236 | 16,574 | 126,423 | 3,095,233 | △76,309 | 3,018,924 |
| 保険事業の有価証券 | 104,258 | - | - | 104,258 | - | 104,258 |
| その他の金融資産 | 121,677 | - | - | 121,677 | △11 | 121,666 |
| オンバランス項目合計 | 3,496,381 | 16,574 | 126,423 | 3,639,378 | △76,320 | 3,563,058 |
| オフバランス項目: | ||||||
| 貸出コミットメントライン | - | - | - | - | 4,945,755 | |
| 金融保証契約 | - | - | - | - | 216,198 | |
| オフバランス項目合計 | - | - | - | - | 5,161,953 | |
| 合計 | 3,496,381 | 16,574 | 126,423 | 3,639,378 | △76,320 | 8,725,011 |
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※1 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあります。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による正味損失は、それぞれ32,567百万円及び8,248百万円になります。
⑥ 金融資産の期日経過情報
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払いが遅れている、又は支払いがなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 30日以内 | 30日超90日以内 | 90日超 | |
| その他の金融資産 | 354 | - | 16 |
営業債権等以外の期日経過情報
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 30日以内 | 30日超90日以内 | 90日超 | |
| カード事業の貸付金 | 173,375 | 19,697 | 34,841 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 30日以内 | 30日超90日以内 | 90日超 | |
| カード事業の貸付金 | 185,930 | 20,789 | 38,906 |
(2)流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金です。社債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等のリスクにさらされています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金繰計画の作成等により管理しています。
③ 金融負債の満期分析
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブの金融負債 | ||||||
| 営業債務 | 527,338 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 2,245,434 | 397,313 | 162,352 | 51,142 | 56,318 | 16,555 |
| リース負債 | 2,854 | 2,654 | 2,527 | 2,325 | 2,134 | 5,156 |
| その他の金融負債(リース負債及び金融保証契約を除く)(注) | 142,113 | 111,653 | - | - | - | 18 |
| デリバティブ負債 | 317 | △43 | △117 | △64 | △15 | - |
| オフバランス項目 | ||||||
| 貸出コミットメントライン | 4,674,919 | - | - | - | - | - |
| 金融保証契約 | 243,317 | - | - | - | - | - |
(注)再保険契約負債を除いています。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブの金融負債 | ||||||
| 営業債務 | 483,295 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 2,271,728 | 361,177 | 80,569 | 67,604 | 16,534 | 11,345 |
| リース負債 | 4,047 | 4,006 | 3,617 | 2,302 | 2,291 | 3,541 |
| その他の金融負債(リース負債及び金融保証契約を除く)(注) | 409,588 | 100,662 | - | - | - | 13 |
| デリバティブ負債 | 341 | 76 | △12 | △18 | △3 | - |
| オフバランス項目 | ||||||
| 貸出コミットメントライン | 4,945,755 | - | - | - | - | - |
| 金融保証契約 | 216,198 | - | - | - | - | - |
(注)再保険契約負債を除いています。
(3)市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として保険事業の有価証券、有価証券です。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債、社債、外国債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金であり、主に金利変動リスクにさらされています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行い、所定のルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を発生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジションの状況の管理をしています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、リスク限度額を具体的に定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理し、リスク管理委員会を通じて、定期的に取締役会に報告しています。
③ 金利変動リスク
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 社債及び借入金 | 2,910,503 | 2,794,807 |
| 変動金利のもの | 190,412 | 219,784 |
| 固定金利のもの | 2,720,091 | 2,575,023 |
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度(2022年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、2022年12月31日現在の金額から190百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、190百万円増加すると認識しています。また、当連結会計年度(2023年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、2023年12月31日現在の金額から220百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、220百万円増加すると認識しています。
なお、変動金利の借入のうち前連結会計年度(2022年12月31日)及び当連結会計年度(2023年12月31日)において、それぞれ139,810百万円及び119,765百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っています。
④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクにさらされています。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度(2022年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2022年12月31日現在の金額から181百万円増加し、逆に5%下落した場合、181百万円減少すると認識しています。また、当連結会計年度(2023年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2023年12月31日現在の金額から240百万円増加し、逆に5%下落した場合、240百万円減少すると認識しています。
⑤ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。これらのリスクについて、リスク限度額を具体的に定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定したリスク量を推計しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
