有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

15.投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額、帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高
	取得原価	2,840	2,846
	減価償却累計額	△85	△152
	帳簿価額	2,755	2,694
取得		6	3,532
減価償却		△67	△291
売却又は処分		-	-
振替 (注)		-	10,677
期末残高
	取得原価	2,846	17,055
	減価償却累計額	△152	△443
	帳簿価額	2,694	16,612
公正価値		2,694	19,664

(注)当連結会計年度において、棚卸資産に含まれていた10,677百万円を、保有目的変更に伴い、投資不動産に振り替えています。
前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は101百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は31百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は662百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は174百万円です。
なお、有形固定資産には当社グループが保有する宿泊施設等が含まれ、それぞれ前連結会計年度末26,510百万円、当連結会計年度末31,504百万円です。注記「16.有形固定資産」をご参照ください。
投資不動産の公正価値は、主に所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3に分類しています。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいています。