有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

11.投資不動産
(1)投資不動産の取得原価、減価償却累計額、帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高
	取得原価	17,778	22,190
	減価償却累計額	△848	△1,251
	帳簿価額	16,930	20,939
取得		4,412	8,045
減価償却		△403	△420
振替(注)		―	14,660
期末残高
	取得原価	22,190	47,517
	減価償却累計額	△1,251	△4,293
	帳簿価額	20,939	43,224
公正価値		25,048	55,919

(注)当連結会計年度において、保有目的変更に伴い有形固定資産から投資不動産に振り替えています。
前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は905百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は250百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は941百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は267百万円です。
投資不動産の公正価値は、主に所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価を用いて、レベル3に分類しています。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットをもとに主にインカム・アプローチにより算定し、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいています。
(2)投資不動産の取得に係るコミットメント(契約)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の取得にかかるコミットメントは、9,100百万円です。