2.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
(非継続事業)
当社グループでは、既に処分された企業の構成単位で、独立の主要な事業分野である場合に当該事業を非継続事業として認識しています。
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、「銀行事業」を非継続事業に分類しています。詳細は、注記「12.非継続事業」をご参照ください。
[表示方法の変更]
(非継続事業関係)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しています。非継続事業に分類した事業に関して、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替再表示しています。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間では独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた162,782百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」△57,956百万円、「その他」220,738百万円として組み替えています。