7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

2019/11/13 13:00

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 485,000株
引受人が全株買取引受けを行います。

2019/11/13 13:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
プロテイン	46,285
サプリメント	22,278
その他	894
合計	69,459

2019/11/13 13:00

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実現に向けて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24 hours 7 days a week(いつも、常に)」という言葉に由来しております。
事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール「24/7English」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下2点があります。

2019/11/13 13:00

#6 事業等のリスク

(3) 法的規制等
①不当景品類及び不当表示防止法(景表法) 不当景品類及び不当表示防止法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。当社は販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②その他当社に関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、会社法、税法、知的財産法、個人情報保護法等となります。当社は法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社のブランドイメージ等が損なわれることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産保護及び重要な訴訟

2019/11/13 13:00

#7 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
2019年11月13日に決定された引受価額(3,146.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(3,420円)で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2019/11/13 13:00

#8 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年11月13日に決定された引受価額(3,146.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格3,420円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2019/11/13 13:00

#9 手取金の使途（連結）

業規模拡大のため、2020年11月期に出店予定の「24/7Workout」15店舗及び「24/7English」1店舗、2021年11月期に出店予定の「24/7Workout」15店舗及び「24/7English」1店舗の新規出店関連資金として1,011,868千円(2020年11月期:505,934千円、2021年11月期:505,934千円)を充当する予定であります。
その内訳は、不動産の賃貸借に伴う敷金及び保証金等161,163千円(2020年11月期:80,581千円、2021年11月期:80,581千円)、建物及び工具器具備品793,466千円(2020年11月期:396,733千円、2021年11月期:396,733千円)、消耗品費等の初期費用57,238千円(2020年11月期:28,619千円、2021年11月期:28,619千円)を見込んでおります。
② 迅速かつ適確な事業戦略の策定を目的とした統合情報システムの開発資金として2020年11月期に113,739千円を充当する予定であります。なお、残額については当社サービスの認知度向上及び集客のためのインターネット広告及びマス広告等の広告宣伝費として2020年11月期に充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。2019/11/13 13:00

#10 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と2019年11月13日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

2019/11/13 13:00

#11 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2007年12月	埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立
2008年1月	東京都千代田区岩本町に本店移転

(注) FCとは、フランチャイズであります。

2019/11/13 13:00

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

2019/11/13 13:00

#13 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2019/11/13 13:00

#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	非上場	(注)1
計	4,000,000	―	―

(注) 1.単元株式数は100株であります。
2.2018年6月20日開催の取締役会決議により、2018年7月17日付で普通株式1株を4株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,000,000株増加し、発行済株式総数は4,000,000株となっております。

2019/11/13 13:00

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

提供が必須であります。パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」についてはトレーナーの接遇面・技術面で
の教育体制強化によるサービスの質の向上、プロテインなどの商品の品質向上、トレーニングマシンの改善等に
より収益基盤の拡大を行ってまいります。

2019/11/13 13:00

#16 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	直営店舗	FC店舗	商品販売	合計
外部顧客への売上高	5,917,634	117,915	765,906	6,801,455

2019/11/13 13:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2019/11/13 13:00

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/11/13 13:00