純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式と時価純資産方式の折衷した方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/11/13 13:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
簿価純資産法及び時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2018年6月20日開催の取締役会決議により、2018年7月17日付で普通株式1株を4株に株式分割しておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格 (単価)」を記載しております。

2019/11/13 13:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、簿価純資産法及び時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2019/11/13 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また固定負債は、前事業年度より75,460千円増加し、219,896千円となりました。その主な内訳は資産除去債務の増加87,986千円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べて755,148千円増加し、当事業年度末は1,510,606千円(前期比100.0%増)となりました。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金が755,148千円増加したことが主たる要因であります。

2019/11/13 13:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
1株当たり純資産額	188円86銭	377円65銭
1株当たり当期純利益金額	80円70銭	188円79銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
2.2018年7月17日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/11/13 13:00