- 7074
- 2026/09/07
- 時価
- 16億円
- PER 予
- 231.55倍
- 2019年以降
- 赤字-37.2倍
(2019-2025年) - PBR
- 34.83倍
- 2019年以降
- 1.27-46.17倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 15.04%
- ROA 予
- 0.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2017年11月30日
- 1223万
- 2018年11月30日 +296.89%
- 4855万
- 2019年8月31日 +86.45%
- 9052万
有報情報
- #1 損益計算書関係(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/11/13 13:00
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) 当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 貸倒引当金繰入額 △1,038 〃 △462 〃 賞与引当金繰入額 4,175 〃 5,410 〃 減価償却費 18,301 〃 19,515 〃 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/13 13:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 前受収益 4,523 〃 賞与引当金 4,258 〃 減価償却超過額 1,342 〃
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~22年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~20年2019/11/13 13:00