当社は、プロテイン、サプリメント、低糖質食品等及びトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取引先に依存しないよう、複数の取引先の選定に努めていますが、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の購入
固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により固定資産購入に支障が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/02/25 15:00

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当事業年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
工具、器具及び備品	117	千円	96	千円
計	117	千円	96	千円

2021/02/25 15:00

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当事業年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物	0	千円	-	千円
工具、器具及び備品	164	〃	121	〃
計	164	千円	121	千円

2021/02/25 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/02/25 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/02/25 15:00

#8 減損損失に関する注記

経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

2021/02/25 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち流動資産は前事業年度末より1,519,197千円減少し、2,205,332千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少1,623,919千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より195,421千円減少し、1,629,443千円となりました。その主な内訳は、建物の減少122,384千円、建設仮勘定の減少36,039千円、工具、器具及び備品の減少28,999千円、ソフトウエアの増加28,026千円によるものであります。
(負債)

2021/02/25 15:00

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
期首残高	219,896 千円	287,066 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	77,164 〃	60,532 〃
時の経過による調整額	1,191 〃	1,358 〃

2021/02/25 15:00

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休業要請」を受け、2020年4月8日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年5月10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開し、2020年6月2日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店舗の営業を再開しております。一方、2021年1月には、感染者数が急増する地域において再び「緊急事態宣言」が発出されたことに伴い、経済活動の自粛を余儀なくされることから、その影響が継続することが予想され、今後の感染拡大、収束時期、収束後の市場及び消費者動向には相当程度の不確実性があります。
パーソナルトレーニングジムについては、第3四半期累計期間末時点においてはすでに需要が概ね回復しており今後においても一定の需要が継続することが見込まれると仮定しておりましたが、これを変更し、上記による影響が2021年11月頃まで継続するとの仮定の下、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
パーソナル英会話スクールについては、第3四半期累計期間末時点においては2020年9月以降緩やかに需要が回復すると仮定しておりましたが、これを変更し、上記による影響が長期化するとの仮定の下、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/02/25 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/02/25 15:00