- #1 事業等のリスク
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、当事業年度まで3期連続して売上高の減少並びに経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「本社面積の縮小を含む徹底的なコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
また、当社は、当事業年度末において1,101百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、借入金の残高はなく主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
2023/02/27 15:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上返金引当金」は、当事業年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は4,583千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,583千円減少しております。また、繰越利益剰余金期首残高は9,516千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は4,583千円減少しております。
2023/02/27 15:14- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、営業損失は539,434千円(前年同期は営業損失50,391千円)となりました。
(営業外収益、経常損失)
営業外収益は、前事業年度に比べて665千円減少し6,747千円(前年同期は7,413千円)となりました。これは、前事業年度は業務受託料2,750千円、助成金収入2,624千円及び還付加算金1,692千円を計上しておりましたが、当事業年度は和解金5,000千円、助成金収入947千円及び業務受託料600千円を計上していることが主たる要因であります。
2023/02/27 15:14- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、当事業年度まで3期連続して売上高の減少並びに経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「本社面積の縮小を含む徹底的なコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
また、当社は、当事業年度末において1,101百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、借入金の残高はなく主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。2023/02/27 15:14