決議年月日	2025年2月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 0.5(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役会であることを要する。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。(2)新株予約権者は、以下の条件をいずれかも満たす場合に限り、新株予約権を行使することができる。①新株予約権の行使日の直前期末において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において計上される経常利益が1百万円を超過すること。②新株予約権の行使日の前月末日における当社普通株式の市場価値の終値が1株500円を超過すること。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の全部または一部について第三者に対して譲渡、質権入れ及び一切の処分行為をすることができない。

※ 当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年1月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2026/02/26 16:00

#2 事業等のリスク

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当連結会計年度まで6期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社グループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。

2026/02/26 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損失は、15,584千円となりました。これは、減損損失15,497千円を計上していることが主たる要因です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,094,682千円、営業損失は177,871千円、経常損失は176,921千円、親会社株主に帰属する当期純損失は209,780千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2026/02/26 16:00

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当連結会計年度まで6期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社グループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
当連結会計年度末において当社グループの借入金残高は45,544千円あるものの、505,459千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、ICP社およびNOVA社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による当社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待できます。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。2026/02/26 16:00