有価証券報告書-第16期(2022/12/01-2023/11/30)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の内容
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額と算定方法
店舗については、使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率0.08%～1.6%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
また本社については使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率0.72%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額18,323千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
期首残高	308,368	千円	306,520	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,481	〃	16,239	〃
時の経過による調整額	1,277	〃	1,384	〃
資産除去債務の履行による減少額	△21,607	〃	△43,219	〃
見積りの変更による増加額	―		18,323	〃
期末残高	306,520	千円	299,246	千円