有価証券報告書-第16期(2022/12/01-2023/11/30)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。また、敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握することを通じて軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年11月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
敷金及び保証金	285,533	250,553	△34,979

(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。

	(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額
関係会社株式	3,000

当事業年度(2023年11月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
敷金及び保証金	223,329	192,739	△30,590

(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,101,031	-	-	-
売掛金	44,831	-	-	-
合計	1,145,863	-	-	-

(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
当事業年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	731,346	-	-	-
売掛金	16,414	-	-	-
合計	747,760	-	-	-

(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年11月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	250,553	-	250,553
資産計	-	250,553	-	250,553

当事業年度(2023年11月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	192,739	-	192,739
資産計	-	192,739	-	192,739

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。