有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	6,320	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2016年12月19日	2017年4月18日
付与対象者の区分および人数	当社取締役1名 当社従業員7名	当社従業員39名
株式の種類および付与数	普通株式 76,000株	普通株式 30,000株
付与日	2016年12月20日	2017年4月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年12月20日～2026年12月19日	2019年4月19日～2027年4月18日

	第6回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2018年6月20日	2025年2月27日
付与対象者の区分および人数	当社従業員1名	当社取締役3名
株式の種類および付与数	普通株式 2,400株	普通株式 20,000株
付与日	2018年6月21日	2025年3月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年6月21日～2028年6月20日	2025年3月27日～2030年3月26日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2016年12月19日	2017年4月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	8,000	8,000
権利確定	―	―
権利行使	―	800
失効	―	400
未行使残	8,000	6,800

	第6回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2018年6月20日	2025年2月27日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	20,000
失効	―	―
権利確定	―	20,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	2,400	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	2,400	20,000

② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2016年12月19日	2017年4月18日
権利行使価格(円)	61	109
行使時平均株価(円)	―	343
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第6回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2018年6月20日	2025年2月27日
権利行使価格(円)	189	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	316

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	60.72%
予想残存期間 (注)2	2.5年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.91%

(注) 1.2.5年間(2022年9月26日から2025年3月27日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近事業年度における配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,485千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 187千円