有価証券報告書-第16期(2022/12/01-2023/11/30)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
2018年7月17日に1株を4株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回から第8回までの新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式と時価純資産方式の折衷した方式、または、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式を総合的に勘案した方法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(2) 第9回新株予約権の公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.過去の株価実績に基づく予測を基礎としております。
2.権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度における配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 6,311千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,948千円
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | 当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 171 | - |
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
2018年7月17日に1株を4株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年12月19日 | 2017年4月18日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役1名 当社従業員7名 | 当社従業員39名 |
| 株式の種類および付与数 | 普通株式 76,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2016年12月20日 | 2017年4月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年12月20日~2026年12月19日 | 2019年4月19日~2027年4月18日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月20日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社従業員1名 |
| 株式の種類および付与数 | 普通株式 2,400株 |
| 付与日 | 2018年6月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年6月21日~2028年6月20日 |
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年12月19日 | 2017年4月18日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 32,000 | 8,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 16,000 | 400 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 16,000 | 8,400 |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月20日 | 2019年4月22日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 2,400 | 15,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | 15,800 |
| 未行使残 | 2,400 | ― |
| 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年7月25日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 10,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 10,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年12月19日 | 2017年4月18日 |
| 権利行使価格(円) | 61 | 109 |
| 行使時平均株価(円) | 302 | 321 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月20日 | 2019年4月22日 |
| 権利行使価格(円) | 189 | 3,114 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年7月25日 |
| 権利行使価格(円) | 755 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 199.92 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回から第8回までの新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式と時価純資産方式の折衷した方式、または、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式を総合的に勘案した方法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(2) 第9回新株予約権の公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第9回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 71.78% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.40年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.035% |
(注)1.過去の株価実績に基づく予測を基礎としております。
2.権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度における配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 6,311千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,948千円