有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3社
主要な連結子会社の名称
株式会社トゥエンティーフォーセブン
株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道
株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェント
当社は、2025年6月1日付で持株会社体制へ移行しており、株式会社トゥエンティーフォーセブンから株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスに、また、株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社は株式会社トゥエンティーフォーセブンにそれぞれ商号を変更しております。
また、当連結会計年度において、株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道については全株式を取得したため、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社キッズイン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数
1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社キッズイン
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(のれん、リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ のれん
のれんの償却については、効果のおよぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、ポイント利用実績率により将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループはパーソナルトレーニング事業および不動産関連事業を展開しており、当社グループと顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① パーソナルトレーニング事業
当社グループの運営するパーソナルトレーニングジムでは、会員ごとにカスタマイズしたセッションを実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 不動産関連事業
当社グループの運営する賃貸物件に関する不動産賃貸収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。