有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		1,051,078	千円
資産除去債務		100,186	〃
減損損失		209,482	〃
ソフトウエア		22,278	〃
未払事業税		2,223	〃
その他		29,327	〃
繰延税金資産小計		1,414,577	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△1,051,078	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△349,489	〃
評価性引当額小計		△1,400,568	〃
繰延税金資産合計		14,009	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		3,886	千円
繰延税金負債合計		3,886	千円
繰延税金資産純額		10,122	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	341,173	709,905	1,051,078
評価性引当額	-	-	-	-	△341,173	△709,905	△1,051,078
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が216千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。