四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(棚卸資産の評価方法の変更)
商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間の期首より総平均法による原価法に変更しました。
この評価方法の変更は、管理システムの第1四半期会計期間からの稼働を契機として、総平均法による原価法にて棚卸資産の評価を行う方が、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことができると判断したことによります。
なお、過去の事業年度については、管理システムが第1四半期会計期間の期首から稼働したことにより、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないため、総平均法による原価法にて棚卸資産の評価を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を第1四半期会計期間の期首残高として計算しております。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。