流動資産は、前連結会計年度末と比べ167,624千円(4.9%)増加し、3,594,185千円となりました。この主な要因は、資金調達を行ったことにより現金及び預金が145,316千円(5.8%)増加、売上増加により売掛金が64,642千円(8.5%)増加した一方で、助成金等の未収入金の回収や消費税の還付によりその他の流動資産が38,757千円(20.9%)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ448,128千円(34.4%)増加し、1,749,897千円となりました。この主な要因は、福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により建物が80,908千円(16.2%)増加、建物付属設備が29,599千円(7.8%)増加、建設仮勘定が82,589千円(1,835.3%)増加、投資不動産が262,545千円増加した一方で、不動産売却により土地が23,113千円(7.1%)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ161,755千円(18.5%)増加し、1,035,287千円となりました。この主な要因は、資金調達を行ったことにより短期借入金が50,000千円増加、1年以内返済長期借入金41,436千円(10.1%)増加、新店開設等による人件費や費用の増加により未払費用が49,918千円(16.7%)増加、賞与引当金が31,071千円(111.7%)増加したことによるものです。
2022/10/14 15:30