四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格高騰の要因となっているロシアによるウクライナ侵攻の長期化が懸念されたほか、世界的な景気回復による材料価格の上昇、急激な円安に加え、新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2022年5月時点で140.7万人と前年同月と比べ10.6%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典:内閣府「令和3年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。
外食業界では7月中旬から新型コロナウイルス感染症第7波の影響により再び人流及び個人消費が低迷しております。また、原材料価格の高騰、政府による行動規制が発出されないことによる各種協力金の減少等、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあり、未だ業績回復の糸口は見出せておりません。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第3四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業73事業所(216居室)、介護事業41事業所、外食事業8店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務を引き続き行っております。
以上の結果、売上高3,583,629千円と前年同期と比べ600,188千円(20.1%)増加、営業損失164,883千円(前年同期は営業損失184,019千円)、経常損失154,136千円(前年同期は経常利益9,343千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失114,773千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,744千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に1事業所、児童発達支援事業所を新規に1事業所、共同生活援助(グループホーム)事業所を5事業所(47居室)開設いたしました。この結果、売上高1,740,967千円と前年同期と比べ190,779千円(12.3%)増加、営業利益57,581千円と前年同期と比べ57,905千円(50.1%)減少となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、通所介護(デイサービス)を新規に3事業所開設いたしました。この結果、売上高1,244,139千円と前年同期と比べ8,422千円(0.7%)増加、営業損失37,385千円(前年同期は営業利益67,025千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症第7波の影響により感染者数が増加し、大人数での会食や宴会の自粛の雰囲気が高まり居酒屋業態は厳しい状況となりました。この結果、売上高598,522千円と前年同期と比べ400,986千円(203.0%)増加、営業損失47,370千円(前年同期は営業損失157,546千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ615,753千円(13.0%)増加し、5,344,083千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ167,624千円(4.9%)増加し、3,594,185千円となりました。この主な要因は、資金調達を行ったことにより現金及び預金が145,316千円(5.8%)増加、売上増加により売掛金が64,642千円(8.5%)増加した一方で、助成金等の未収入金の回収や消費税の還付によりその他の流動資産が38,757千円(20.9%)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ448,128千円(34.4%)増加し、1,749,897千円となりました。この主な要因は、福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により建物が80,908千円(16.2%)増加、建物付属設備が29,599千円(7.8%)増加、建設仮勘定が82,589千円(1,835.3%)増加、投資不動産が262,545千円増加した一方で、不動産売却により土地が23,113千円(7.1%)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ161,755千円(18.5%)増加し、1,035,287千円となりました。この主な要因は、資金調達を行ったことにより短期借入金が50,000千円増加、1年以内返済長期借入金41,436千円(10.1%)増加、新店開設等による人件費や費用の増加により未払費用が49,918千円(16.7%)増加、賞与引当金が31,071千円(111.7%)増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ560,967千円(22.2%)増加し、3,084,315千円となりました。この主な要因は、資金調達を行ったことにより長期借入金が563,784千円(22.4%)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ106,969千円(8.0%)減少し、1,224,481千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。