四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の度重なる発出や延長により感染拡大防止に取り組んでいるものの、変異株の感染拡大で感染者が増加しております。一方で、65歳以上のワクチン接種や職域接種等により、国民のワクチン接種が急速に進んでおり、今後の経済回復が期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2021年5月時点で132.6万人と前年同月と比べ11.1%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。また、当社グループが開設を行っている共同生活援助(介護サービス包括型)の利用者数(延べ人数)も2021年5月時点で125,601人と前年同月と比べ8.9%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しております。入所施設からの地域移行への受け皿としての機能や、障害者の高齢化・重度化や「親なき後」を見据えた支援体制の強化が求められており、今後も需要の増加が見込まれると考えております。2021年度の障害福祉報酬改定については、重度障害者や医療的ケア児等の受入促進に対応した内容となりました。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典:内閣府「令和3年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。2021年度の介護報酬改定については、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、無資格者への認知症介護基礎研修受講の義務づけ等の新たな取り組みが課される内容となりました。
外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの営業時間短縮等要請を受け、一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な立て直しにはならず、極めて厳しい環境の中に置かれております。
このような状況の下、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第3四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業61事業所(147居室)、介護事業38事業所、外食事業8店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請を引き続き行っております。
以上の結果、売上高2,983,441千円と前年同期と比べ18,175千円(0.6%)減少、営業損失184,019千円(前年同期は営業利益60,299千円)、経常利益9,343千円と前年同期と比べ115,635千円(92.5%)減少、親会社株主に帰属する四半期純損失3,744千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益83,081千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を9事業所(60居室)、新たな取り組みとして、高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に1事業所開設いたしました。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的として土地・家屋を11件取得いたしました。また、報酬改定では、特に放課後等デイサービスで理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の専門職の配置を評価する内容となり、業績に影響を受けました。専門職の採用を強化し、人員体制を整えていくことで改善を図ってまいります。この結果、売上高1,550,188千円と前年同期と比べ183,120千円(13.4%)増加、営業利益115,487千円と前年同期と比べ88,353千円(43.3%)減少となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、介護デイサービス事業所を2事業所開設いたしました。緊急事態宣言下ではありますが、既存事業所の近隣で出店したこともあり、順調に立ち上がっております。新型コロナウィルス第5波の影響により、デイサービスの利用キャンセルは一定程度あるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽和度の測定、送迎車に車内飛沫防止シートの設置、テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通所していただけるよう環境整備を行い、営業を行ってまいりました。この結果、売上高1,235,717千円と前年同期と比べ76,885千円(6.6%)増加、営業利益67,025千円と前年同期と比べ26,231千円(28.1%)減少となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言により、居酒屋店舗の休業を実施いたしました。このような状況の中、コロナ禍を見据えた対応として「焼き鳥と唐揚げ」のテイクアウト専門店を出店いたしました。この結果、売上高197,535千円と前年同期と比べ278,181千円(58.5%)減少、営業損失157,546千円(前年同期は営業損失49,694千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ800,504千円(20.9%)増加し、4,639,398千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ208,616千円(6.7%)増加し、3,343,384千円となりました。この主な要因は、借入を行ったことにより現金及び預金が86,425千円(3.8%)増加、給付金等の申請を行ったことにより未収入金が77,815千円(200.9%)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ591,887千円(84.1%)増加し、1,296,013千円となりました。この主な要因は、福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により建物が221,948千円(97.6%)増加、土地が326,394千円(404.7%)増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ11,898千円(1.4%)減少し、862,620千円となりました。この主な要因は、新規事業所の内装工事等により未払金が29,501千円(289.5%)増加、賞与引当金が25,418千円(95.6%)増加した一方で、居酒屋店舗が休業したことにより買掛金が25,116千円(77.0%)減少、前年度の法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が54,094千円(63.9%)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ840,511千円(52.2%)増加し、2,449,495千円となりました。この主な要因は、コロナ禍に備えた運転資金の確保により長期借入金が838,911千円(52.5%)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ28,108千円(2.1%)減少し、1,327,283千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。