四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は当連結会計年度より四半期財務諸表を作成しているため、前同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いていたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により極めて厳しい状態にあり、企業活動や個人消費は停滞し、先行き不透明な状況となりました。世界経済においても、移動制限や都市封鎖等の影響から景気は危機的な状況に直面することとなりました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では少子化が進む中、2018年度の特別支援教育を受けている幼児児童生徒数は前年度より36,132名増加し、523,145名と増加(出典:文部科学省「平成30年度 特別支援教育資料」)しており、発達障害への社会的認知が進んでおります。コロナ禍においては、政府からの要請を受け、多くの学校が臨時休校となりましたが、児童発達支援サービス・放課後等デイサービスは休止要請もなく、人員基準において緩和される等(出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて」)、社会のセーフティネットとしての必要性がより求められました。
介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.1%(出典:文部科学省「令和元年度高齢社会白書」)を高齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費は10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービスの需要もますます高まっています。コロナ禍においては、外出自粛要請により一部の介護サービス利用者の間で一時的に施設利用を控える動向が見られました。
外食業界では原材料費の高騰、人件費及び採用費の上昇、さらに、緊急事態宣言による政府・自治体の各種要請を受け、多くの店舗が臨時休業や営業時間短縮等の実施を余儀なくされ、経営環境は極めて厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルスの感染予防及び拡大防止対策に取り組みながら、新規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを1事業所、共同生活援助(グループホーム)を6事業所45居室、介護事業ではデイサービスを1事業所開設し、当第2四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業47事業所、介護事業34事業所、外食事業9店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,992,840千円、営業利益は17,450千円、経常利益は56,414千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,325千円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所「アプリ桑名中央」を、共同生活援助(グループホーム)「ビートル西千葉」、「ビートル南八幡」、「ビートル本千葉」、「ビートル欠真間」、「ビートル仙波町」、「ビートル四日市中川原」6事業所計43居室を開設し、また、「ビートル蘇我」の居室数を2居室増加する等、積極的に新規事業所の開設を行いました。この結果、売上高は883,413千円、営業利益は119,030千円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業所では感染予防及び拡大防止対策に取り組みながら、適正で効率的なサービスを提供してまいりました。また、5月に事業譲受により1事業所を開設しております。この結果、売上高は755,863千円、営業利益は43,986千円となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウィルス感染拡大の状況や政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、居酒屋店舗は臨時休業、営業時間の短縮を行いました。緊急事態宣言解除後に、新たな試みとして居酒屋2店舗でランチ営業を感染拡大防止に努めながら行いました。この結果、売上高は353,563千円、営業損失は20,555千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,229,472千円(60.2%)増加し、3,270,197千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,267,074千円(90.8%)増加し、2,662,835千円となりました。この増加の主な要因は、資本金及び資本準備金が増加したことにより現金及び預金が1,319,419千円(197.6%)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ37,601千円(5.8%)減少し、607,361千円となりました。この減少の主な要因は、新規事業所の出店にともない建物が16,524千円(9.5%)、建物附属設備が9,249千円(3.2%)増加した一方、役員生命保険の解約により保険積立金が40,882千円(71.9%)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ58,592千円(6.1%)減少し、904,958千円となりました。この減少の主な要因は、運転資金の取得により1年以内長期借入金が94,498千円(27.2%)増加した一方、借入金を返済したことにより短期借入金が62,000千円(48.8%)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ268,322千円(33.2%)増加し、1,075,567千円となりました。この増加の主な要因は、運転資金の取得により長期借入金が273,022千円(34.8%)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,019,742千円(377.8%)増加し、1,289,671千円となりました。この増加の主な要因は、新規株式の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ491,208千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,319,419千円増加し、1,987,193千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,830千円となりました。これは主に、収入として税金等調整前四半期純利益56,363千円、保険解約金47,200千円、減価償却費24,662千円、のれん償却費7,336千円の計上、賞与引当金の増加9,366千円、売上債権の減少66,983千円、支出として仕入債務の減少45,795千円、法人税等の支払56,822千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、45,831千円となりました。これは主に、収入として保険積立金の解約により88,166千円を取得した一方、支出として有形固定資産の取得21,592千円、事業譲受による支出12,000千円、敷金及び保証金の差入4,221千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,267,757千円となりました。これは主に、株式の発行による収入974,351千円、長期借入による収入550,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出62,000千円、長期借入金の返済による支出182,480千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。