有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となったものの、米政権の通商政策を始めとする政策動向が世界経済に与える影響の不確実性に加え、米中貿易摩擦の拡大、相次ぐ自然災害による経済への影響等、不安定な外部環境が継続いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では2018年4月には障害福祉サービス等報酬改定が実施され、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。介護業界では政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護事業所の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しており、その一つとして、2018年4月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも6年振りに介護報酬が引き上げられると共に、種々の加算及び減算要件が制定されました。外食業界では全体として緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加に加えて、台風や寒波等天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは既存事業の合理化・効率化を進める一方、新たな取り組みを進めて参りました。また、福祉事業では放課後等デイサービスを新規に3事業所開設、相談支援を新規に1事業所開設、就労継続支援B型を新規に1事業所開設、介護事業ではデイサービスを1事業所閉鎖する一方、新規に3事業所開設、外食事業では、居酒屋を新規に1店舗開店し、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業33事業所、介護事業31事業所、外食事業8店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,464,256千円と前年同期と比べ416,051千円(13.6%)の増収、営業利益は67,654千円と前年同期と比べ61,169千円(943.3%)の増益、経常利益は61,901千円と前年同期と比べ55,564千円(876.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は67,995千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失36,386千円)となりました。
また、資産は福祉・介護事業所の新設や外食店舗の新規出店により建物及び建物附属設備が92,445千円増加、工具、器具及び備品が19,992千円増加、事業譲受によりのれんが22,550千円増加しました。負債は業容の拡大による未払金及び未払費用が69,235千円増加、1年以内返済長期借入金が27,136千円増加しました。純資産は利益剰余金が67,995千円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、1,604,355千円と前年同期と比べ170,536千円(11.9%)の増加、負債の部は1,513,118千円と前年同期と比べ102,605千円(7.3%)の増加、純資産は91,236千円と前年同期と比べ67,931千円(291.5%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービスを3事業所事業譲受により取得した他、就労継続支援B型を1事業所開設する等、積極的な事業展開を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点で33事業所となり、売上高は1,272,541千円と前年同期と比べ237,490千円(22.9%)の増収、営業利益は146,834千円と前年同期と比べ70,215千円(91.6%)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービスを2事業所開設し、1事業所を事業譲受により取得しております。また、デイサービス1事業所の閉鎖を行っております。これらにより、当連結会計年度末時点で31事業所となり、売上高は1,344,961千円と前年同期と比べ147,757千円(12.3%)の増収、営業利益は49,590千円と前年同期と比べ33,113千円(201.0%)の増益となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、居酒屋を1店舗開店し、既存の2店舗を、新業態「ねぎま三ぞう」に業態転換いたしました。これらにより、当連結会計年度末時点で8店舗となり、売上高は846,753千円と前年同期と比べ30,804千円(3.8%)の増収、営業利益は57,635千円と前年同期と比べ1,631千円(2.8%)の減益となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では民間企業に義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)の算定基礎に精神障害者を加えることにより、民間企業の障害者雇用率を2018年4月に2.2%、2020年度末までに2.3%への引き上げを厚生労働省が決定したことで、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。 また、全国の公立小中学校のうち、障害のある生徒が通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の2017年度の設置学校数は昨年対比で15.5%増加の5,283校となっており、対象者は108,946人(出典:文部科学省「特別支援教育資料(平成29年度)」)で過去最高を更新する等、発達障害への社会認知が進んでおります。また、介護業界ではわが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2017年には27.7%に上昇、2017年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。介護保険制度においては、2018年4月より介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民1人1人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備が推進されました。介護報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0%程度となった一方、デイサービス等の給付の適正化により0.5%程度引き下げられ、全体ではプラス0.54%となりました。(出典:厚生労働省「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」)一方、外食業界では原材料価格の高騰、人件費関連のコストの上昇により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは各事業で事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に3事業所、児童発達支援を新規に1事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に1事業所開設、介護事業ではデイサービスを新規に2事業所開設し、当第3四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業38事業所、介護事業33事業所、外食事業8店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,042,589千円、営業利益は191,348千円、経常利益は206,406千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は125,132千円となりました。
また前連結会計年度末と比較して、資産は長期借入金の増加により現金及び預金が327,393千円増加、福祉・介護事業所の新設により建物及び建物附属設備が38,799千円増加、工具、器具及び備品が6,036千円増加しました。負債は業容の拡大により長期借入金が152,089千円、未払費用が50,174千円増加しました。純資産は利益剰余金が125,132千円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,053,129千円と前連結会計年度末と比べ448,774千円(28.0%)の増加、負債は1,836,760千円と前連結会計年度末と比べ323,641千円(21.4%)の増加、純資産は216,369千円と前連結会計年度末と比べ125,132千円(137.2%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、12月に放課後等デイサービス事業所「Aプラスみずほ台」、3月に放課後等デイサービス事業所「アプリ習志野」及び共同生活援助(グループホーム)事業所「ビートル蘇我」、7月に放課後等デイサービス事業所「アプリ北習志野」、8月に新しい試みとして就学前の児童を対象とした児童発達支援事業所「アプリキッズ四日市西伊倉」を新規開設した他、既存事業所である放課後等デイサービス事業所「アプリ四日市芝田」を移転し、「アプリキッズ四日市西伊倉」と併設したことで、就学前から就学終了までのご利用者様に対しワンストップでサービスを提供できる環境を整える等、ご利用者様に寄り添ったサービスを展開したことで定着率が上昇し、事業所の稼働率が順調に伸長しました。この結果、売上高は1,187,893千円、営業利益は198,001千円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、12月にデイサービス事業所「トリコロール中野鷺宮」、4月にデイサービス事業所「グリーンデイ上町」を新規開設した他、人員に偏りのあった事業所の人員配置を見直し、適正で効率的なサービスを提供できる環境を整えました。この結果、売上高は1,093,083千円、営業利益は74,314千円となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、三蔵岩本町店及び秋葉原総本店の改装を行い「三ぞう」に業態転換をした他、積極的な広告宣伝に努め営業の強化を図りました。この結果、売上高は761,612千円、営業利益は71,209千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ58,470千円減少し、357,713千円(前連結会計年度末は416,184千円)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して107,320千円増加し、69,899千円(前連結会計年度は37,421千円の支出)となりました。これは主に、収入として税金等調整前当期純利益56,935千円、減価償却費40,839千円、前払費用償却14,900千円を計上した一方、支払利息の支払による支出11,553千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して28,410千円増加し、135,472千円(前連結会計年度は107,062千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93,102千円、事業譲受による支出43,518千円、敷金及び保証金の差入による支出23,228千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して274,057千円減少し、7,103千円(前連結会計年度は281,160千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入435,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出406,878千円、リース債務の返済による支出5,018千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間における重要な会計方針及び見積りについて、第9期連結会計年度より、重要な変更はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高につきましては、3,464,256千円と前年同期と比べ416,051千円(13.6%)の増収となりました。この増加の主な要因は、福祉事業において5事業所を開設したこと、介護事業において3事業所を開設したこと、また、当期において既存事業所の稼働率が上昇したことによるものです。
b.売上原価及び売上総利益
売上原価につきましては、3,112,391千円と前年同期と比べ343,488千円(12.4%)の増加となりました。この増加の主な要因は、福祉及び介護事業において新たに8事業所を開設したことにより、人件費等のコストが増大したことによるものです。この結果、売上総利益につきましては、351,864千円と前年同期と比べ72,563千円(26.0%)の増益となりました。この増加の主な要因は、売上の増加等によるものです。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、284,210千円と前年同期と比べ11,394千円(4.2%)の増加となりまし た。この増加の主な要因は、人件費・広告宣伝費・採用教育費等の計上基準の変更によるものです。この結 果、営業利益は、67,654千円と前年同期と比べ61,169千円(943.3%)の増益となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、11,878千円と前年同期と比べ4,191千円(26.1%)の減益となりました。営業外費用につきましては、17,631千円と前年同期と比べ1,412千円(8.7%)の増加となりましたが、これは福祉事業における就労継続支援B型事業所の作業工賃の増加によるものです。この結果、経常利益は、61,901千円と前年同期と比べ55,564千円(876.9%)の増益となりました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、社有車の売却した際に発生した固定資産売却益を計上する等した結果、1,568千円となりました。特別損失につきましては、投資有価証券の売却損を計上する等した結果、6,534千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、67,995千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失36,386千円)となりました。
f.資産の部
資産につきましては、1,604,355千円と前年同期と比べ170,536千円(11.9%)の増加となりました。この増加の主な要因は、福祉・介護事業所及び外食店舗の新規出店により有形固定資産が358,618千円と前年同期と比べ78,497千円(28.0%)の増加、事業譲受によるのれん取得や介護システムの導入により無形固定資産が52,820千円と前年同期と比べ40,175千円(317.7%)の増加によるものです。
g.負債の部
負債につきましては、1,513,118千円と前年同期と比べ102,605千円(7.3%)の増加となりました。この増加の主な要因は、福祉・介護事業所及び外食店舗の新規出店(9事業所)による業容の拡大により、未払金が48,220千円と前年同期と比べ28,758千円(147.8%)増加、未払費用が223,735千円と前年同期と比べ40,477千円(22.1%)増加したことによるものです。
h.純資産の部
純資産につきましては、91,236千円と前年同期と比べ67,931千円(291.5%)の増加となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が67,995千円(619.0%)増加したことによるものです。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高につきましては、3,042,589千円となりました。主な要因は、福祉事業において5事業所を開設したこと、介護事業において2事業所を開設したこと、また、当期において既存事業所の稼働率が上昇したことによるものです。
b.売上原価及び売上総利益
売上原価につきましては、2,632,600千円となりました。主な要因は、福祉事業において5事業所を開設したこと、介護事業において2事業所を開設したことにより、人件費等のコストが増大したことによるものです。この結果、売上総利益は、409,988千円となりました。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、218,640千円となりました。主な要因は、各事業の業容の拡大により、人件費コストが上昇したことによるものです。この結果、営業利益は、191,348千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、27,484千円となりましたが、これは役員対象の生命保険を一部解約し、返戻金が発生したことによるものです。営業外費用につきましては、12,426千円となりましたが、これは福祉事業における移行支援に関する作業工賃が作業量の増加により上昇したことによるものです。この結果、経常利益は、206,406千円となりました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益につきましては、1,517千円となりましたが、これは期中に社有車を1台売却したことによるものです。特別損失につきましては、1,856千円となりましたが、これは事業所で利用している車両のリース契約を中途解約した結果、解約費用が発生したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、125,132千円となりました。
f.資産の部
資産につきましては、2,053,129千円と前連結会計年度末と比べ448,774千円(28.0%)の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金等が増加したことにより、現金及び預金が685,107千円と前連結会計年度末と比べ327,393千円(91.5%)増加した他、建物や建物附属設備等の有形固定資産が370,488千円と前連結会計年度末と比べ11,870千円(3.3%)増加したことによるものです。
g.負債の部
負債につきましては、1,836,760千円と前連結会計年度末と比べ323,641千円(21.4%)の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金が804,705千円と前連結会計年度末と比べ152,089千円(23.3%)、未払法人税等が66,441千円と前連結会計年度と比べ57,120千円(612.8%)、未払費用が273,910千円と前連結会計年度末と比べ50,174千円(22.4%)増加したことによるものです。
e.純資産の部
純資産につきましては、216,369千円と前年同期と比べ125,132千円(137.2%)の増加となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が204,112千円と前連結会計年度末と比べ125,132千円(158.4%)増加したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間における経営成績に重要な影響を与える要因について、第9期連結会計年度より、重要な変更な変更はありません。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、福祉事業において5事業所、介護事業において3事業所、外食事業において1店舗の開設と2店舗の改装にともない、165,753千円の設備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は、118.8%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当第3四半期連結累計期間におきましては、福祉事業において5事業所、介護事業において2事業所、外食事業において2店舗の改装にともない、44,976千円の設備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当第3四半期連結累計期間における流動比率は、139.3%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
⑤ 経営者による経営指標等の分析・検討
当社グループは、重要な経営指標として「売上高」「経常利益率」「ROE」を掲げております。
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,464,256千円となり、経常利益率は1.8%となりました。ROEは118.7%となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,042,589千円となり、経常利益率は6.8%となりました。ROEは81.4%となりました。
これらの数値の推移は、既存事業所のサービスの向上と第9期及び第10期に開設した事業所が多くの顧客に支持され、売上高が増加したことによるものであります。今後もこれらの指標を重視した経営を行い、当社グループの効率の向上と成長性の確保を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となったものの、米政権の通商政策を始めとする政策動向が世界経済に与える影響の不確実性に加え、米中貿易摩擦の拡大、相次ぐ自然災害による経済への影響等、不安定な外部環境が継続いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では2018年4月には障害福祉サービス等報酬改定が実施され、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。介護業界では政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護事業所の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しており、その一つとして、2018年4月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも6年振りに介護報酬が引き上げられると共に、種々の加算及び減算要件が制定されました。外食業界では全体として緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加に加えて、台風や寒波等天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは既存事業の合理化・効率化を進める一方、新たな取り組みを進めて参りました。また、福祉事業では放課後等デイサービスを新規に3事業所開設、相談支援を新規に1事業所開設、就労継続支援B型を新規に1事業所開設、介護事業ではデイサービスを1事業所閉鎖する一方、新規に3事業所開設、外食事業では、居酒屋を新規に1店舗開店し、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業33事業所、介護事業31事業所、外食事業8店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,464,256千円と前年同期と比べ416,051千円(13.6%)の増収、営業利益は67,654千円と前年同期と比べ61,169千円(943.3%)の増益、経常利益は61,901千円と前年同期と比べ55,564千円(876.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は67,995千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失36,386千円)となりました。
また、資産は福祉・介護事業所の新設や外食店舗の新規出店により建物及び建物附属設備が92,445千円増加、工具、器具及び備品が19,992千円増加、事業譲受によりのれんが22,550千円増加しました。負債は業容の拡大による未払金及び未払費用が69,235千円増加、1年以内返済長期借入金が27,136千円増加しました。純資産は利益剰余金が67,995千円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、1,604,355千円と前年同期と比べ170,536千円(11.9%)の増加、負債の部は1,513,118千円と前年同期と比べ102,605千円(7.3%)の増加、純資産は91,236千円と前年同期と比べ67,931千円(291.5%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービスを3事業所事業譲受により取得した他、就労継続支援B型を1事業所開設する等、積極的な事業展開を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点で33事業所となり、売上高は1,272,541千円と前年同期と比べ237,490千円(22.9%)の増収、営業利益は146,834千円と前年同期と比べ70,215千円(91.6%)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービスを2事業所開設し、1事業所を事業譲受により取得しております。また、デイサービス1事業所の閉鎖を行っております。これらにより、当連結会計年度末時点で31事業所となり、売上高は1,344,961千円と前年同期と比べ147,757千円(12.3%)の増収、営業利益は49,590千円と前年同期と比べ33,113千円(201.0%)の増益となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、居酒屋を1店舗開店し、既存の2店舗を、新業態「ねぎま三ぞう」に業態転換いたしました。これらにより、当連結会計年度末時点で8店舗となり、売上高は846,753千円と前年同期と比べ30,804千円(3.8%)の増収、営業利益は57,635千円と前年同期と比べ1,631千円(2.8%)の減益となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では民間企業に義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)の算定基礎に精神障害者を加えることにより、民間企業の障害者雇用率を2018年4月に2.2%、2020年度末までに2.3%への引き上げを厚生労働省が決定したことで、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。 また、全国の公立小中学校のうち、障害のある生徒が通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の2017年度の設置学校数は昨年対比で15.5%増加の5,283校となっており、対象者は108,946人(出典:文部科学省「特別支援教育資料(平成29年度)」)で過去最高を更新する等、発達障害への社会認知が進んでおります。また、介護業界ではわが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2017年には27.7%に上昇、2017年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。介護保険制度においては、2018年4月より介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民1人1人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備が推進されました。介護報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0%程度となった一方、デイサービス等の給付の適正化により0.5%程度引き下げられ、全体ではプラス0.54%となりました。(出典:厚生労働省「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」)一方、外食業界では原材料価格の高騰、人件費関連のコストの上昇により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは各事業で事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に3事業所、児童発達支援を新規に1事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に1事業所開設、介護事業ではデイサービスを新規に2事業所開設し、当第3四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業38事業所、介護事業33事業所、外食事業8店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,042,589千円、営業利益は191,348千円、経常利益は206,406千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は125,132千円となりました。
また前連結会計年度末と比較して、資産は長期借入金の増加により現金及び預金が327,393千円増加、福祉・介護事業所の新設により建物及び建物附属設備が38,799千円増加、工具、器具及び備品が6,036千円増加しました。負債は業容の拡大により長期借入金が152,089千円、未払費用が50,174千円増加しました。純資産は利益剰余金が125,132千円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,053,129千円と前連結会計年度末と比べ448,774千円(28.0%)の増加、負債は1,836,760千円と前連結会計年度末と比べ323,641千円(21.4%)の増加、純資産は216,369千円と前連結会計年度末と比べ125,132千円(137.2%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、12月に放課後等デイサービス事業所「Aプラスみずほ台」、3月に放課後等デイサービス事業所「アプリ習志野」及び共同生活援助(グループホーム)事業所「ビートル蘇我」、7月に放課後等デイサービス事業所「アプリ北習志野」、8月に新しい試みとして就学前の児童を対象とした児童発達支援事業所「アプリキッズ四日市西伊倉」を新規開設した他、既存事業所である放課後等デイサービス事業所「アプリ四日市芝田」を移転し、「アプリキッズ四日市西伊倉」と併設したことで、就学前から就学終了までのご利用者様に対しワンストップでサービスを提供できる環境を整える等、ご利用者様に寄り添ったサービスを展開したことで定着率が上昇し、事業所の稼働率が順調に伸長しました。この結果、売上高は1,187,893千円、営業利益は198,001千円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、12月にデイサービス事業所「トリコロール中野鷺宮」、4月にデイサービス事業所「グリーンデイ上町」を新規開設した他、人員に偏りのあった事業所の人員配置を見直し、適正で効率的なサービスを提供できる環境を整えました。この結果、売上高は1,093,083千円、営業利益は74,314千円となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、三蔵岩本町店及び秋葉原総本店の改装を行い「三ぞう」に業態転換をした他、積極的な広告宣伝に努め営業の強化を図りました。この結果、売上高は761,612千円、営業利益は71,209千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ58,470千円減少し、357,713千円(前連結会計年度末は416,184千円)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して107,320千円増加し、69,899千円(前連結会計年度は37,421千円の支出)となりました。これは主に、収入として税金等調整前当期純利益56,935千円、減価償却費40,839千円、前払費用償却14,900千円を計上した一方、支払利息の支払による支出11,553千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して28,410千円増加し、135,472千円(前連結会計年度は107,062千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93,102千円、事業譲受による支出43,518千円、敷金及び保証金の差入による支出23,228千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して274,057千円減少し、7,103千円(前連結会計年度は281,160千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入435,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出406,878千円、リース債務の返済による支出5,018千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 外食事業 | 365,046 | 104.2 |
| 合計 | 365,046 | 104.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 外食事業 | 310,489 |
| 合計 | 310,489 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 福祉事業 | 1,272,541 | 122.9 |
| 介護事業 | 1,344,961 | 112.3 |
| 外食事業 | 846,753 | 103.8 |
| 合計 | 3,464,256 | 113.6 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京都国民健康保険 団体連合会 | 1,150,903 | 37.76 | 1,345,953 | 38.85 |
| 千葉県国民健康保険 団体連合会 | 385,854 | 12.66 | 459,075 | 13.25 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 福祉事業 | 1,187,893 |
| 介護事業 | 1,093,083 |
| 外食事業 | 761,612 |
| 合計 | 3,042,589 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京都国民健康保険 団体連合会 | 1,125,623 | 37.00 |
| 千葉県国民健康保険 団体連合会 | 402,232 | 13.22 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間における重要な会計方針及び見積りについて、第9期連結会計年度より、重要な変更はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高につきましては、3,464,256千円と前年同期と比べ416,051千円(13.6%)の増収となりました。この増加の主な要因は、福祉事業において5事業所を開設したこと、介護事業において3事業所を開設したこと、また、当期において既存事業所の稼働率が上昇したことによるものです。
b.売上原価及び売上総利益
売上原価につきましては、3,112,391千円と前年同期と比べ343,488千円(12.4%)の増加となりました。この増加の主な要因は、福祉及び介護事業において新たに8事業所を開設したことにより、人件費等のコストが増大したことによるものです。この結果、売上総利益につきましては、351,864千円と前年同期と比べ72,563千円(26.0%)の増益となりました。この増加の主な要因は、売上の増加等によるものです。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、284,210千円と前年同期と比べ11,394千円(4.2%)の増加となりまし た。この増加の主な要因は、人件費・広告宣伝費・採用教育費等の計上基準の変更によるものです。この結 果、営業利益は、67,654千円と前年同期と比べ61,169千円(943.3%)の増益となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、11,878千円と前年同期と比べ4,191千円(26.1%)の減益となりました。営業外費用につきましては、17,631千円と前年同期と比べ1,412千円(8.7%)の増加となりましたが、これは福祉事業における就労継続支援B型事業所の作業工賃の増加によるものです。この結果、経常利益は、61,901千円と前年同期と比べ55,564千円(876.9%)の増益となりました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、社有車の売却した際に発生した固定資産売却益を計上する等した結果、1,568千円となりました。特別損失につきましては、投資有価証券の売却損を計上する等した結果、6,534千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、67,995千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失36,386千円)となりました。
f.資産の部
資産につきましては、1,604,355千円と前年同期と比べ170,536千円(11.9%)の増加となりました。この増加の主な要因は、福祉・介護事業所及び外食店舗の新規出店により有形固定資産が358,618千円と前年同期と比べ78,497千円(28.0%)の増加、事業譲受によるのれん取得や介護システムの導入により無形固定資産が52,820千円と前年同期と比べ40,175千円(317.7%)の増加によるものです。
g.負債の部
負債につきましては、1,513,118千円と前年同期と比べ102,605千円(7.3%)の増加となりました。この増加の主な要因は、福祉・介護事業所及び外食店舗の新規出店(9事業所)による業容の拡大により、未払金が48,220千円と前年同期と比べ28,758千円(147.8%)増加、未払費用が223,735千円と前年同期と比べ40,477千円(22.1%)増加したことによるものです。
h.純資産の部
純資産につきましては、91,236千円と前年同期と比べ67,931千円(291.5%)の増加となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が67,995千円(619.0%)増加したことによるものです。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高につきましては、3,042,589千円となりました。主な要因は、福祉事業において5事業所を開設したこと、介護事業において2事業所を開設したこと、また、当期において既存事業所の稼働率が上昇したことによるものです。
b.売上原価及び売上総利益
売上原価につきましては、2,632,600千円となりました。主な要因は、福祉事業において5事業所を開設したこと、介護事業において2事業所を開設したことにより、人件費等のコストが増大したことによるものです。この結果、売上総利益は、409,988千円となりました。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、218,640千円となりました。主な要因は、各事業の業容の拡大により、人件費コストが上昇したことによるものです。この結果、営業利益は、191,348千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、27,484千円となりましたが、これは役員対象の生命保険を一部解約し、返戻金が発生したことによるものです。営業外費用につきましては、12,426千円となりましたが、これは福祉事業における移行支援に関する作業工賃が作業量の増加により上昇したことによるものです。この結果、経常利益は、206,406千円となりました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益につきましては、1,517千円となりましたが、これは期中に社有車を1台売却したことによるものです。特別損失につきましては、1,856千円となりましたが、これは事業所で利用している車両のリース契約を中途解約した結果、解約費用が発生したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、125,132千円となりました。
f.資産の部
資産につきましては、2,053,129千円と前連結会計年度末と比べ448,774千円(28.0%)の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金等が増加したことにより、現金及び預金が685,107千円と前連結会計年度末と比べ327,393千円(91.5%)増加した他、建物や建物附属設備等の有形固定資産が370,488千円と前連結会計年度末と比べ11,870千円(3.3%)増加したことによるものです。
g.負債の部
負債につきましては、1,836,760千円と前連結会計年度末と比べ323,641千円(21.4%)の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金が804,705千円と前連結会計年度末と比べ152,089千円(23.3%)、未払法人税等が66,441千円と前連結会計年度と比べ57,120千円(612.8%)、未払費用が273,910千円と前連結会計年度末と比べ50,174千円(22.4%)増加したことによるものです。
e.純資産の部
純資産につきましては、216,369千円と前年同期と比べ125,132千円(137.2%)の増加となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が204,112千円と前連結会計年度末と比べ125,132千円(158.4%)増加したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間における経営成績に重要な影響を与える要因について、第9期連結会計年度より、重要な変更な変更はありません。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、福祉事業において5事業所、介護事業において3事業所、外食事業において1店舗の開設と2店舗の改装にともない、165,753千円の設備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は、118.8%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当第3四半期連結累計期間におきましては、福祉事業において5事業所、介護事業において2事業所、外食事業において2店舗の改装にともない、44,976千円の設備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当第3四半期連結累計期間における流動比率は、139.3%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
⑤ 経営者による経営指標等の分析・検討
当社グループは、重要な経営指標として「売上高」「経常利益率」「ROE」を掲げております。
第9期連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,464,256千円となり、経常利益率は1.8%となりました。ROEは118.7%となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,042,589千円となり、経常利益率は6.8%となりました。ROEは81.4%となりました。
これらの数値の推移は、既存事業所のサービスの向上と第9期及び第10期に開設した事業所が多くの顧客に支持され、売上高が増加したことによるものであります。今後もこれらの指標を重視した経営を行い、当社グループの効率の向上と成長性の確保を進めてまいります。