(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)		当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	△1,241	千円	△136	千円
賞与引当金	581	千円	866	千円
未払法定福利費	75	千円	138	千円
未払事業所税	122	千円	278	千円
前受収益	2,638	千円	840	千円
買掛金	△3	千円	△3	千円
未払金	△39	千円	△58	千円
繰越欠損金	1,056	千円	―	千円
保証金・敷金・権利金	2,052	千円	2,736	千円
減価償却超過額	21	千円	14	千円
一括償却資産	664	千円	1,361	千円
繰延消費税等	565	千円	499	千円
資産調整勘定	1,825	千円	12,925	千円
子会社株式	207	千円	207	千円
投資有価証券評価損	885	千円	―	千円
繰延税金資産小計	9,411	千円	19,670	千円
評価性引当額	△2,260	千円	△2,944	千円
繰延税金資産合計	7,151	千円	16,726	千円
繰延税金負債
貸倒引当金	0	千円	―	千円
特別償却準備金	3,803	千円	3,015	千円
繰延税金負債合計	3,804	千円	3,015	千円
繰延税金資産純額	3,347	千円	13,710	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8	%	34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2,103.3	%	10.7	%
住民税均等割等	△693.7	%	41.8	%
評価性引当額の増減	△766.5	%	12.2	%
税率変更による影響	2.2	%	1.6	%
その他	40.0	%	△7.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	720.1	%	94.1	%