四半期報告書-第11期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は当第1四半期連結累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げの影響が懸念されていましたが、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、緩やかな景気回復が続いていたものの、新型コロナウイルスの影響によって全国的に自粛ムードが広がる状況となりました。また、世界経済においても英国のEU離脱の影響や米国対イランの情勢不安に加え、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響が懸念される等、先行きについて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では少子化が進む中、2018年度の特別支援教育を受けている幼児児童生徒数は前年度より36,132名増加し、523,145名と増加(出典:文部科学省「平成30年度 特別支援教育資料」)しており、発達障害への社会的認知が進んでおります。児童発達支援サービス・放課後等デイサービスの2018年度の利用者数は440,582名と、放課後等デイサービスという認可事業が創設された2012年から6年で約8倍に増加(出典:厚生労働省「平成24年・平成30年社会福祉施設等調査の概況」)しており、今後も需要は高まっていくことが見込まれます。また、2018年4月には障害福祉サービス等報酬改定が行われ、資格要件を満たす人員配置の基準が厳しくなり、事業所はより専門性のある人材が求められております。
介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.1%(出典:文部科学省「令和元年度高齢社会白書」)を高齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費が10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービスの需要もますます高まっています。介護保険制度においては、2018年4月より介護保険制度が改訂され、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、国民1人1人が状況に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備が推進されました。
外食業界では原材料費の高騰、人件費及び採用費のコストの上昇、さらに新型コロナウイルス感染症の影響の受け、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは各事業で事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。福祉事業で共同生活援助(グループホーム)を新規に2事業所(18居室)開設し、当第1四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業42事業所、介護事業33事業所、外食事業9店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,093,985千円、営業利益は64,134千円、経常利益は60,723千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,432千円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、12月に共同生活援助(グループホーム)事業所「ビートル西千葉」(11居室)、2月に「ビートル南八幡」(5居室)を新規開設しました。また、12月に「ビートル蘇我」の居室数を2居室増加する等、積極的な事業展開を図りました。この結果、売上高は429,850千円、営業利益は57,044千円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、不振事業所の営業を強化し、売上の改善に努め、また、管理者の異動を最小限にし、適正で効率的なサービスを提供できる環境を整えました。この結果、売上高は392,463千円、営業利益は39,188千円となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、Web広告等の広告宣伝やQSCの向上に努め、営業の強化を図りました。この結果、売上高は271,670千円、営業利益は26,845千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ841,785千円(41.2%)増加し、2,882,510千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ874,723千円(62.7%)増加し、2,270,485千円となりました。この増加の主な要因は、資本金及び資本準備金が増加したことにより現金及び預金が908,640千円(136.1%)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ32,938千円(5.1%)減少し、612,025千円となりました。この減少の主な要因は、役員生命保険の解約により保険積立金が20,938千円(36.8%)減少したこと、減価償却が進捗したことにより減価償却累計額が9,434千円(5.1%)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ45,820千円(4.8%)減少し、917,730千円となりました。この減少の主な要因は、前年度の法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が30,459千円(53.3%)減少したこと、同様に前年度の従業員負担分の社会保険料及び所得税の納付を行ったことにより預り金が10,512千円(30.1%)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ82,984千円(10.3%)減少し、724,259千円となりました。この減少の主な要因は、借入金を返済したことにより長期借入金が80,780千円(10.3%)減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ970,590千円(359.6%)増加し、1,240,519千円となりました。この増加の主な要因は、新規株式の発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ465,579千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。