四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあります。一方、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫化、円安や資材価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2022年3月時点で139.6万人と前年同月と比べ5.4%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典:内閣府「令和3年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。
外食業界では新型コロナウイルス感染者数の減少により、行動規制が緩和されてきているものの、事業活動の抜本的な立て直しにはならず、極めて厳しい環境の中に置かれております。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第2四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業70事業所(190居室)、介護事業39事業所、外食事業9店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務を引き続き行っております。
以上の結果、売上高2,318,925千円と前年同期と比べ330,252千円(16.6%)増加、営業損失111,383千円(前年同期は営業損失95,765千円)、経常損失103,320千円(前年同期は経常損失19,379千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失84,316千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,326千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に1事業所、児童発達支援事業所を新規に1事業所、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に2事業所(21居室)開設いたしました。この結果、売上高1,123,151千円と前年同期と比べ97,845千円(9.5%)増加、営業利益48,466千円と前年同期と比べ43,269千円(47.2%)減少となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、通所介護(デイサービス)を新規に1事業所を開設いたしました。この結果、売上高822,212千円と前年同期と比べ8,402千円(1.0%)増加、営業損失26,530千円(前年同期は営業利益42,334千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少により行動規制が緩和され、居酒屋業態及び加工・物流センターにおいて稼働日数が増加しました。この結果、売上高373,561千円と前年同期と比べ224,005千円(149.8%)増加、営業損失41,949千円(前年同期は営業損失91,939千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ361,084千円(7.6%)増加し、5,089,414千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ133,918千円(3.9%)増加し、3,560,479千円となりました。この主な要因は、資金調達を行ったことにより現金及び預金が153,828千円(6.2%)増加、売上増加により売掛金が44,255千円(5.9%)増加した一方で、助成金等の未収入金の回収や消費税の還付によりその他の流動資産が63,769千円(34.4%)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ227,165千円(17.5%)増加し、1,528,934千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に係る内装工事、事業所建設及び不動産取得により建物附属設備が12,965千円(3.4%)増加、建設仮勘定が19,580千円(435.1%)増加、投資不動産が262,545千円増加した一方で、不動産売却により土地が81,109千円(24.8%)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ88,701千円(10.2%)増加し、962,232千円となりました。この主な要因は、借入を行ったことにより短期借入金が50,000千円増加、1年以内返済長期借入金が23,400千円(5.7%)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ76,868千円(5.8%)減少し、1,254,581千円となりました。この主な要因は、減資及び自己株式の処分により資本剰余金が440,505千円(88.8%)増加、自己株式が16,739千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,642,191千円と前連結会計年度末と比べ153,828千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は15,012千円(前年同期は28,421千円の支出)となりました。これは主に減価償却費44,540千円、減損損失19,370千円、賞与引当金の増加額15,271千円、その他の流動資産の減少額38,241千円、未収消費税等の減少額15,466千円を計上した一方、支出として税金等調整前四半期純損失113,196千円、売上債権の増加額44,255千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は252,160千円(前年同期は521,610千円の支出)となりました。これは主に、収入として固定資産の売却124,805千円があった一方で、支出として有形固定資産の取得361,704千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は421,001千円(前年同期は579,605千円の獲得)となりました。これは主に、収入として短期借入れ50,000千円、長期借入れ580,000千円があった一方で、支出として長期借入金の返済205,404千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。