半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。その一方で、高水準で推移する原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、持続的な賃上げの動きにともなう人件費の増加、さらには為替相場の変動にともなう景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、これにともない障害福祉サービス等の利用者数も2026年1月時点で176.1万人と前年同月と比べ6.1%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)する等、需要は引き続き拡大していくものと見込まれます。
介護業界では、いわゆる「2025年問題」により団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となったほか、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年には、高齢者人口が3,928万人に達すると推計(出典:内閣府「令和7年版高齢社会白書」)されております。こうした人口動態を背景に、介護ニーズの継続的な拡大が見込まれる一方で、介護人材の不足や労働コストの上昇が一段と深刻な課題となっております。
外食業界では、原材料価格や物流費、エネルギーコストの高騰が長期化する中、適切な価格転嫁と付加価値の提供が求められるとともに、深刻な人手不足への対応として、省人化やデジタル技術等の活用(DX)に向けた店舗オペレーションの効率化が急速に進んでおります。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、既存事業所の運営効率化とDXの推進に注力いたしました。生成AIを活用した自社開発ツール「AI支援さん」の運用を強化し、現場職員の事務負担軽減とサービス品質の向上を両立させる取り組みを加速させております。新規事業所につきましては、居宅介護支援を1事業所(東京都)、就労継続支援B型を1事業所(東京都)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス2事業所を閉鎖いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業98事業所、介護事業31事業所、外食事業6店舗となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,466,931千円と前年同期と比べ208,803千円(6.4%)増収、営業利益39,477千円と前年同期と比べ17,028千円(75.9%)増益、経常利益51,581千円と前年同期と比べ12,905千円(33.4%)増益、親会社株主に帰属する中間純利益21,467千円と前年同期と比べ7,456千円(53.2%)増益となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、5月に就労継続支援B型を1事業所開設いたしました。既存事業所では、利用者獲得や稼働率の向上に加え、DX推進による運営効率の最適化に注力いたしました。これらの結果、売上高1,973,842千円と前年同期と比べ146,953千円(8.0%)増収、営業利益119,475千円と前年同期と比べ14,795千円(14.1%)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、12月に居宅介護支援を1事業所開設したほか、経営効率化のため介護デイサービス2事業所を閉鎖いたしました。さらに、オペレーションの見直しによるサービス品質や効率の向上に努め、新規利用者の獲得にも注力いたしました。これらの結果、売上高761,408千円と前年同期と比べ9,711千円(1.3%)減収、営業損失19,406千円(前年同期は営業損失24,281千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰が継続する中、適切な価格転嫁と付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化を推進いたしました。これらの結果、売上高731,681千円と前年同期と比べ71,711千円(10.9%)増収、営業利益49,143千円と前年同期と比べ4,318千円(9.6%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ108,073千円(1.8%)増加し、6,191,874千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ174,723千円(4.7%)減少し、3,510,802千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により売掛金が61,359千円(6.0%)増加した一方で、不動産の取得等により現金及び預金が264,687千円(10.8%)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ282,796千円(11.8%)増加し、2,681,071千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に向けた不動産取得により建物が113,038千円(13.5%)、土地が103,439千円(20.9%)増加した他、投資不動産が81,600千円(23.1%)増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ179,172千円(12.2%)増加し、1,646,932千円となりました。この主な要因は、新規借入等により1年以内返済長期借入金が67,556千円(8.8%)増加した他、賞与引当金が30,377千円(89.6%)、買掛金が22,588千円(29.0%)、未払費用が11,848千円(2.8%)増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ63,403千円(1.8%)減少し、3,373,317千円となりました。この主な要因は、新規借入を実施した一方で、既存借入金の約定返済により長期借入金が62,783千円(1.8%)減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ7,695千円(0.7%)減少し、1,171,625千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,386千円(1.0%)減少(親会社に帰属する中間純利益により21,467千円増加、配当の実施により24,854千円減少)した他、自己株式が3,256千円(5.1%)増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,175,905千円と前連結会計年度末と比べ264,687千円減少しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は109,727千円(前年同期は39,897千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益51,581千円、減価償却費55,314千円、のれん償却額20,241千円、賞与引当金の増加額32,127千円、仕入債務の増加額22,588千円、売上債権の増加額61,359千円、その他の流動資産の増加額34,260千円の計上のほか、助成金の受取額30,380千円の収入、法人税等の支払額24,274千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は342,783千円(前年同期は100,146千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出330,924千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は31,632千円(前年同期は76,989千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる430,000千円の収入があった一方で、長期借入金の返済425,227千円、配当金の支払額23,661千円、自己株式の取得による支出11,211千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。