四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限される中、企業収益や個人消費は減少し、緊急事態宣言の全面解除により経済活動は再開されているものの、新型コロナウィルス感染症の収束までの見通しは立っておらず、今後の感染症の動向や影響について予測が困難な状況が続いております。世界経済においても、各国でロックダウンが解除され、経済活動は持ち直しつつあり、最悪期は脱した可能性が高いものの、ワクチン・治療薬が確立されておらず、感染再拡大の懸念が残り先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では少子化が進む中、2018年度の特別支援教育を受けている幼児児童生徒数は前年度より36,132名増加し、523,145名と増加(出典:文部科学省「平成30年度 特別支援教育資料」)しており、発達障害への社会的認知が進んでおります。コロナ禍においては、放課後等デイサービス等の通所支援事業所は感染予防の面からサービス利用を控える動向がみられておりますが、これに対して自治体が認める場合は音声通話やSkype等の方法による支援が報酬の対象となる代替的な支援が可能となり、在宅でのサービス利用や、その後の円滑な通所再開に繋がりました。
介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.4%(出典:内閣府「令和2年度高齢社会白書」)を高齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費は10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービスの需要もますます高まっています。コロナ禍においては、外出自粛要請により一部の介護サービス利用者の間で一時的に施設利用を控える動向が見られましたが、介護サービス利用を再開する利用者は徐々に増加しております。
外食業界では新型コロナウィルス感染再拡大やクラスターの懸念、一部地域での営業時間短縮の再要請等、引き続き経営環境は厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び拡大防止対策に取り組みながら、新規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを1事業所、共同生活援助(グループホーム)を8事業所(拠点)56居室、介護事業ではデイサービスを1事業所開設し、一方で、外食事業では1店舗閉店しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業49事業所、介護事業34事業所、外食事業8店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,001,617千円と前年同四半期と比べ40,971千円(1.3%)の減収、営業利益は60,299千円と前年同四半期と比べ131,048千円(68.5%)の減益、経常利益は124,978千円と前年同四半期と比べ81,427千円(39.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,081千円と前年同四半期と比べ42,051千円(33.6%)の減益となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所「アプリ桑名中央」を、共同生活援助(グループホーム)「ビートル西千葉」、「ビートル南八幡」、「ビートル本千葉」、「ビートル欠真間」、「ビートル仙波町」、「ビートル四日市中川原」、「ビートル上福岡」、「ビートル旭町」8事業所(拠点)56居室を開設、また、「ビートル蘇我」の居室数を2居室増加する等、積極的に新規事業所の開設を行いました。この結果、売上高は1,367,067千円と前年同四半期と比べ179,173千円(15.1%)の増収、営業利益は203,841千円と前年同四半期と比べ5,839千円(2.9%)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、事業所では感染予防及び拡大防止対策を徹底し、適正で効率的なサービスを提供してまいりました。また、5月に事業譲受により1事業所を開設しております。この結果、売上高は1,158,832千円と前年同四半期と比べ65,749千円(6.0%)の増収、営業利益は93,256千円と前年同四半期と比べ18,941千円(25.5%)の増益となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、緊急事態宣言は解除されたものの、東京都からの要請にて8月3日～末日の間、居酒屋店舗は営業時間の短縮を行いました。また、感染拡大防止に努めながら新たな試みとして、5月から居酒屋2店舗にてランチ営業とデリバリー、8月からカツカレー専門店にてデリバリーを行い、業績は回復に向かっております。この結果、売上高は475,717千円と前年同四半期と比べ285,895千円(37.5%)の減収、営業損失は49,694千円(前年同四半期は営業利益71,209千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,867,336千円(91.5%)増加し、3,908,061千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,906,358千円(136.6%)増加し、3,302,119千円となりました。この増加の主な要因は、新規株式発行により資本金・資本準備金の増加、運転資金の取得により現金及び預金が1,865,040千円(279.3%)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ39,022千円(6.1%)減少し、605,941千円となりました。この減少の主な要因は、新規事業所の出店にともない建物が21,393千円(12.4%)、建物附属設備が10,637千円(3.6%)増加した一方、役員生命保険の解約により保険積立金が40,882千円(71.9%)減少したこと、減価償却が進捗したことにより減価償却累計額が30,249千円(16.2%)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ101,312千円(10.5%)減少し、862,238千円となりました。この減少の主な要因は、運転資金の取得により1年以内長期借入金が78,994千円(22.7%)増加した一方、短期借入金を返済したことにより127,000千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ903,080千円(111.9%)増加し、1,710,325千円となりました。この増加の主な要因は、運転資金の取得により長期借入金が908,945千円(115.8%)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,065,568千円(394.8%)増加し、1,335,497千円となりました。この増加の主な要因は、新規株式の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ491,243千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。