四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進と国内感染者数の減少を背景として、緩やかに回復する動きが見られましたが、2022年1月からのオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置が実施されました。また、ロシア・ウクライナによる紛争の可能性が顕在化し、資材価格の高騰が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2021年11月時点で138.3万人と前年同月と比べ6.2%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典:内閣府「令和3年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。
外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等の大幅な制限等により経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第1四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業69事業所(190居室)、介護事業38事業所、外食事業9店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請をいたしました。
以上の結果、売上高1,095,062千円と前年同期と比べ123,324千円(12.7%)増収、営業損失92,309千円(前年同期は営業損失48,036千円)、経常損失112,353千円(前年同期は経常損失18,403千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失75,078千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13,488千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に1事業所、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に2事業所(21居室)開設しました。この結果、売上高532,212千円と前年同期と比べ31,698千円(6.3%)増収、営業利益9,573千円と前年同期と比べ39,321千円(80.4%)減益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービスの利用自粛の影響はあるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽和度の測定、送迎車に車内飛沫防止シートの設置、テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通所していただけるよう環境整備を行い、営業を行ってまいりました。この結果、売上高395,026千円と前年同期と比べ1,181千円(0.3%)減収、営業損失25,047千円(前年同期は営業利益16,804千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置の発出にともない、酒類の提供や営業時間に制限ある中での営業が続き厳しい状況となりました。この結果、売上高167,824千円と前年同期と比べ92,808千円(123.7%)増収、営業損失28,937千円(前年同期は営業損失46,079千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23,337千円(0.5%)増加し、4,751,667千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ165,633千円(4.8%)減少し、3,260,927千円となりました。この主な要因は、不動産購入にともない現金及び預金が44,283千円(1.8%)減少、外食事業の売上高減少にともない売掛金が74,994千円(9.9%)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ188,971千円(14.5%)増加し、1,490,740千円となりました。この主な要因は、不動産購入により投資不動産が262,545千円増加した一方、不動産売却により土地が94,353千円(28.9%)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ263千円(0.0%)減少し、873,268千円となりました。この主な要因は、運転資金の取得により短期借入金が50,000千円増加した一方、まん延防止等重点措置の再発出にともない、居酒屋店舗を2022年1月21日から時短営業したことにより買掛金が30,441千円(58.0%)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ98,679千円(3.9%)増加し、2,622,027千円となりました。この主な要因は、新規事業所の運転資金の取得により長期借入金が99,308千円(4.0%)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ75,078千円(5.6%)減少し、1,256,371千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。