四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、GoToキャンペーン等の政策により一部で経済活動が戻りつつありましたが、2021年1月に再発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影響により、経済活動の回復に遅れが見られる状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2020年11月時点で130.2万人と前年同月と比べ4.7%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典:内閣府「令和2年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。
外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等やテレワークの普及の影響もあり、店内での飲食が減少し、テイクアウトやデリバリーの利用が急増しております。
このような状況の下、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第1四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業56事業所(113居室)、介護事業36事業所、外食事業8店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請をいたしました。
以上の結果、売上高971,738千円と前年同期と比べ122,246千円(11.2%)減少、営業損失48,036千円(前年同期は営業利益64,134千円)、経常損失18,403千円(前年同期は経常利益60,723千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失13,488千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39,432千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を4事業所(27居室)、新たな取り組みとして、高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に1事業所開設しました。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的とした土地・家屋を5件取得しました。この結果、売上高500,514千円と前年同期と比べ70,663千円(16.4%)増加、営業利益48,894千円と前年同期と比べ8,150千円(14.3%)減少となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービスの利用自粛の影響はあるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽和度の測定、送迎車に車内飛沫防止シートの設置、テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通所していただけるよう環境整備を行い、営業を行ってまいりました。この結果、売上高396,207千円と前年同期と比べ3,744千円(1.0%)増加、営業利益16,804千円と前年同期と比べ22,384千円(57.1%)減少となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛要請を受け、20時までの時短営業に加え、2021年1月7日に緊急事態宣言の再発出にともない、1月10日より居酒屋店舗は休業いたしました。この結果、売上高75,016千円と前年同期と比べ196,654千円(72.4)減少、営業損失46,079千円(前年同期は営業利益26,845千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ301,936千円(7.9%)増加し、4,140,830千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ25,125千円(0.8%)増加し、3,159,893千円となりました。この主な要因は、運転資金の借入を行ったことにより現金及び預金が83,988千円(3.7%)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ276,810千円(39.3%)増加し、980,937千円となりました。この主な要因は、福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により建物が74,534千円(32.8%)増加、土地が186,747千円(231.6%)増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ23,042千円(2.6%)減少し、851,476千円となりました。この主な要因は、新規事業所の運転資金の取得により1年以内返済長期借入金が23,472千円(5.7%)増加した一方、緊急事態宣言の再発出にともない、居酒屋店舗を2021年1月10日から休業したことにより買掛金が25,014千円(76.7%)減少、前年度の法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が未払法人税等が63,332千円(74.9%)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ338,467千円(21.0%)増加し、1,947,451千円となりました。この主な要因は、新規事業所の運転資金の取得により長期借入金が340,822千円(21.3%)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ13,488千円(1.0%)減少し、1,341,903千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。