四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種が始まりましたが、3度目の緊急事態宣言が発出されることで経済への影響も長引いており、引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2021年2月時点で130.6万人と前年同月と比べ4.2%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。また、当社グループが開設を行っている共同生活援助(介護サービス包括型)の利用者数(延べ人数)も2021年2月時点で122,220人と前年同月と比べ8.1%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しております。入所施設からの地域移行への受け皿としての機能や、障害者の高齢化・重度化や「親なき後」を見据えた支援体制の強化が求められており、今後も需要の増加が見込まれると考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典:内閣府「令和3年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。
外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの営業時間短縮等要請を受け、一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な立て直しにはならず、極めて厳しい環境の中に置かれております。
このような状況の下、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第2四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業58事業所(126居室)、介護事業36事業所、外食事業8店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請を引き続き行っております。
以上の結果、売上高1,988,672千円と前年同期と比べ4,167千円(0.2%)減少、営業損失95,765千円(前年同期は営業利益17,450千円)、経常損失19,379千円(前年同期は経常利益56,414千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21,326千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,325千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を6事業所(39居室)、新たな取り組みとして、高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に1事業所開設いたしました。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的とした土地・家屋を7件取得いたしました。また、障害福祉サービス等報酬改定が行われ、特に放課後等デイサービスでは、報酬体系の見直しの影響を大きく受けることとなりました。この結果、売上高1,025,306千円と前年同期と比べ141,892千円(16.1%)増加、営業利益91,735千円と前年同期と比べ27,294千円(22.9%)減少となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、高齢者へのワクチンの接種が4月中旬より開始されており、デイサービスの利用キャンセルはあるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽和度の測定、送迎車に車内飛沫防止シートの設置、テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通所していただけるよう環境整備を行い、営業を行ってまいりました。また、6月のデイサービス新規開設に向けて準備を行っております。この結果、売上高813,809千円と前年同期と比べ57,946千円(7.7%)増加、営業利益42,334千円と前年同期と比べ1,652千円(3.8%)減少となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、3月下旬に緊急事態宣言は一旦解除されることとなりましたが、新たな変異種への感染拡大により、4月初旬以降、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言が再発出されました。政府・自治体の要請を受け、居酒屋店舗では緊急事態宣言中は休業いたしました。この結果、売上高149,556千円と前年同期と比べ204,006千円(57.7%)減少、営業損失91,939千円(前年同期は営業損失20,555千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ501,770千円(13.1%)増加し、4,340,665千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ8,272千円(0.3%)増加し、3,143,041千円となりました。この主な要因は、借入を行ったことにより現金及び預金が29,573千円(1.3%)増加した一方で、売掛金が24,737千円(3.6%)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ493,497千円(70.1%)増加し、1,197,623千円となりました。この主な要因は、福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により建物が164,897千円(72.5%)増加、土地が307,427千円(381.2%)増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ101,790千円(11.6%)減少し、772,727千円となりました。この主な要因は、借入金の返済が進捗したことにより1年以内返済長期借入金が41,534千円(10.0%)減少、緊急事態宣言の再発出等にともない、居酒屋店舗が休業したことにより買掛金が25,724千円(78.9%)減少、前年度の法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が38,023千円(44.9%)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ624,226千円(38.8%)増加し、2,233,211千円となりました。この主な要因は、コロナ禍に備えた運転資金の確保により長期借入金が624,755千円(39.1%)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ20,665千円(1.5%)減少し、1,334,726千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,320,866千円と前連結会計年度末と比べ29,573千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は28,421千円(前年同期は5,830千円の獲得)となりました。これは主に、収入として減価償却費29,821千円、賞与引当金の増加額11,806千円、前払費用償却5,249千円を計上した一方、支出として法人税等の支払81,656千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は521,610千円(前年同期は45,831千円の獲得)となりました。これは主に、収入として固定資産の売却71,340千円があった一方で、支出として新規事業所開設等にともなう有形固定資産の取得550,889千円、無形固定資産の取得35,179千円、敷金及び保証金の差入4,518千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は579,605千円(前年同期は1,267,757千円の獲得)となりました。これは主に、収入として長期借入れ1,070,000千円があった一方で、支出として長期借入金の返済486,779千円、リース債務の返済4,276千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。