繰延税金資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

固定資産	7,663千円
のれん	5,630千円
繰延税金資産	2,978千円
事業の譲受価額	16,600千円

2022/10/28 16:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,478	千円	4,244	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/28 16:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,630	千円	9,750	千円
繰延税金負債との相殺	△8,518	千円	△3,743	千円
繰延税金資産の純額	35,069	千円	42,848	千円
繰延税金負債合計	10,607	千円	3,743	千円
繰延税金資産との相殺	△8,518	千円	△3,743	千円
繰延税金負債の純額	2,088	千円	-	千円

(注) 評価性引当額が333千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において保証金に関する評価性引当額を△482千円、資産除去債務に関する評価性引当額を△357千円、連結子会社介護ジャパン株式会社において、貸倒引当金に関する評価性引当額を3,035千円、繰延消費税等に関する評価性引当額を480千円、資産調整勘定に関する評価性引当額を△1,735千円、敷金に関する評価性引当額を△647千円認識したことにともなうものであります。

2022/10/28 16:50

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

また外食事業につきましては、今般の緊急事態宣言の発出により2021年3月7日までの間の休業又は営業時間の短縮を余儀なくされており、2021年11月期第1四半期連結会計期間においては一時的な業績の落ち込みが予想されますが、同第2四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。
2020年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2022/10/28 16:50