訂正有価証券報告書-第11期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,478	千円	4,244	千円
賞与引当金	797	千円	648	千円
貸倒引当金	-	千円	357	千円
未払事業所税	330	千円	297	千円
前受収益	174	千円	1,252	千円
保証金	3,575	千円	4,057	千円
減価償却超過額	-	千円	2,582	千円
一括償却資産	1,676	千円	1,888	千円
資産除去債務	-	千円	357	千円
繰延消費税等	558	千円	1,442	千円
資産調整勘定	9,900	千円	6,087	千円
子会社株式	207	千円	183	千円
未払支払報酬	2,301	千円	6,430	千円
その他	421	千円	612	千円
繰延税金資産小計	24,422	千円	30,444	千円
評価性引当額	△3,782	千円	△5,941	千円
繰延税金資産合計	20,640	千円	24,502	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	2,232	千円	1,283	千円
その他	-	千円	349	千円
繰延税金負債合計	2,232	千円	1,633	千円
繰延税金資産純額	18,407	千円	22,869	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
法定実効税率	34.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	-	%
住民税均等割等	2.2	%	-	%
評価性引当額の増減	0.7	%	-	%
税率変更による影響	0.0	%	-	%
その他	△6.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%	-	%

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年2月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにともない、外形標準課税が適用されることになりました。
これにともない、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60%から、2019年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が2,117千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。