有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬	1,148	千円	2,514	千円
税務上の繰越欠損金	12,447		-
賞与引当金	636		681
貸倒引当金	1,917		2,433
未払事業所税	305		310
前受収益	1,279		429
保証金	7,438		8,414
減価償却超過額	2,979		902
一括償却資産	2,473		2,349
資産除去債務	407		409
繰延消費税等	10,498		8,823
前受金	-		1,395
子会社株式	207		207
未払支払報酬	276		251
未払事業税	-		3,837
未払法定福利費	-		109
その他	446		1,225
繰延税金資産小計	42,465		34,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,568		△19,872
評価性引当額	△21,568		△19,872
繰延税金資産合計	20,896		14,422
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	313		286
その他	334		-
繰延税金負債合計	648		286
繰延税金資産純額	20,247		14,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
法定実効税率	34.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	-	%
住民税均等割等	4.4	%	-	%
評価性引当額の増減	△52.7	%	-	%
税額控除	-		-	%
その他	0.5	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.7	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。