有価証券報告書-第13期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円	37,628	千円
未払事業税	2,892		-
賞与引当金	709		605
貸倒引当金	229		1,309
未払事業所税	276		318
前受収益	306		2,098
保証金	4,386		6,195
減価償却超過額	3,032		17,694
一括償却資産	3,764		4,197
資産除去債務	358		406
繰延消費税等	8,265		13,623
資産調整勘定	3,410		1,284
子会社株式	183		207
未払支払報酬	3,695		1,597
未払不動産取得税	1,560		2,430
その他	639		2,209
繰延税金資産小計	33,711		91,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△37,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,711		△54,179
評価性引当額	△33,711		△91,808
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
特別償却準備金	641		-
資産除去債務に対応する除去債務費用	325		340
繰延税金負債合計	967		340
繰延税金資産純額	△967		△340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。