訂正有価証券報告書-第10期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	△136	千円	4,478	千円
賞与引当金	866	千円	797	千円
未払事業所税	278	千円	330	千円
前受収益	840	千円	174	千円
保証金	2,736	千円	3,575	千円
一括償却資産	1,361	千円	1,676	千円
繰延消費税等	499	千円	558	千円
資産調整勘定	12,925	千円	9,900	千円
子会社株式	207	千円	207	千円
未払支払報酬	-	千円	2,301	千円
その他	90	千円	421	千円
繰延税金資産小計	19,670	千円	24,422	千円
評価性引当額	△2,944	千円	△3,782	千円
繰延税金資産合計	16,726	千円	20,640	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	3,015	千円	2,232	千円
繰延税金負債合計	3,015	千円	2,232	千円
繰延税金資産純額	13,710	千円	18,407	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7	%	0.9	%
住民税均等割等	41.8	%	2.2	%
評価性引当額の増減	12.2	%	0.7	%
税率変更による影響	1.6	%	0.0	%
その他	△7.0	%	△6.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.1	%	31.9	%