有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬	2,514	千円	4,575	千円
賞与引当金	681		908
貸倒引当金	2,433		4,793
未払事業所税	310		318
前受収益	429		2,164
保証金	8,414		11,119
繰延資産	-		3,743
減価償却超過額	902		5,492
一括償却資産	2,349		1,862
資産除去債務	409		420
繰延消費税等	8,823		11,487
前受金	1,395		2,000
子会社株式	207		212
未払支払報酬	251		267
未払事業税	3,837		8
未払法定福利費	109		129
その他	1,225		951
繰延税金資産小計	34,294		50,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,872		△35,005
評価性引当額	△19,872		△35,005
繰延税金資産合計	14,422		15,449
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	286		265
その他	-		47
繰延税金負債合計	286		313
繰延税金資産純額	14,135		15,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
法定実効税率	-	%	34.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	△16.3	%
住民税均等割等	-	%	12.2	%
評価性引当額の増減	-	%	28.1	%
税額控除	-	%	△6.8	%
その他	-	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	51.1	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。