訂正有価証券報告書-第14期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬	-	千円	1,148	千円
税務上の繰越欠損金	37,628		12,447
賞与引当金	605		636
貸倒引当金	1,309		1,917
未払事業所税	318		305
前受収益	2,098		1,279
保証金	6,195		7,438
減価償却超過額	17,694		2,979
一括償却資産	4,197		2,473
資産除去債務	406		407
繰延消費税等	13,623		10,498
資産調整勘定	1,284		-
子会社株式	207		207
未払支払報酬	1,597		276
未払不動産取得税	2,430		-
その他	2,209		446
繰延税金資産小計	91,808		42,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,628		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,179		△21,568
評価性引当額	△91,808		△21,568
繰延税金資産合計	-		20,896
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	340		313
その他	-		334
繰延税金負債合計	340		648
繰延税金資産純額	△340		20,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
法定実効税率	-	%	34.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.4	%
住民税均等割等	-	%	4.4	%
評価性引当額の増減	-	%	△52.7	%
その他	-	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△11.7	%

(注)前事業年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。