	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
未払事業税	4,478	千円	4,244	千円
賞与引当金	797	千円	648	千円
貸倒引当金	-	千円	357	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/28 16:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
未払事業税	5,630	千円	9,750	千円
賞与引当金	9,262	千円	9,115	千円
未払法定福利費	1,079	千円	1,019	千円

(注) 評価性引当額が333千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において保証金に関する評価性引当額を△482千円、資産除去債務に関する評価性引当額を△357千円、連結子会社介護ジャパン株式会社において、貸倒引当金に関する評価性引当額を3,035千円、繰延消費税等に関する評価性引当額を480千円、資産調整勘定に関する評価性引当額を△1,735千円、敷金に関する評価性引当額を△647千円認識したことにともなうものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/28 16:50

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品
最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から15年2022/10/28 16:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から15年2022/10/28 16:50