以上の結果、売上高4,904,246千円と前連結会計年度と比べ789,920千円(19.2%)の増収、営業損失215,932千円(前連結会計年度は営業損失234,354千円)、経常損失200,480千円(前連結会計年度は経常利益39,254千円)、親会社株主に帰属する当期純損失253,891千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,306千円)となりました。
また、資産は不動産の購入やM&Aにより、現金及び預金が429,744千円減少、売上高増加により、売掛金が158,018千円増加、福祉・介護事業所の新設及び不動産の購入により、建物が155,970千円増加、投資不動産が315,223千円増加、M&Aにより、のれんが291,408千円増加しました。負債は運転資金等の確保により、短期借入金が50,000千円増加、1年以内返済長期借入金が41,472千円増加、長期借入金が536,638千円増加しました。純資産は減資により、資本金が449,796千円減少、資本剰余金が435,815千円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、5,206,497千円と前連結会計年度と比べ478,167千円(10.1%)の増加、負債の部は4,120,839千円と前連結会計年度と比べ723,959千円(21.3%)の増加、純資産は1,085,658千円と前連結会計年度と比べ245,792千円(18.5%)の減少となりました。

2024/10/15 15:10

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)

2024/10/15 15:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

2024/10/15 15:10

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表に関係会社株式が606,302千円計上されており、そのうち289,802千円分は当社の連結子会社である株式会社RAISE株式であり、210,499千円分は株式会社CONFEL株式であります。
この株式会社RAISE株式及び株式会社CONFEL株式については、のれんの超過収益力を反映した価格を帳簿価額としているため、のれんの超過収益力等が見込めない場合には、帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。のれんに関する減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式会社RAISE株式及び株式会社CONFEL株式の実質価額が大幅に低下する可能性があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)

2024/10/15 15:10

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
なお当社グループは、2022年9月1日付で、福祉事業所を運営する株式会社RAISE及び株式会社CONFELの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化した際に発生したのれんについては取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準(企業会計審議会 2003年10月31日)第109項及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準委員会 2005年12月27日)第77項に従い、減損の兆候が存在するものとして検討しております。
このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、介護事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しております。

2024/10/15 15:10

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産

2024/10/15 15:10