- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2026/02/25 16:03- #2 主要な設備の状況
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.その他には、構築物、機械及び装置、車両運搬具、のれん及び長期前払費用が含まれております。
3.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2026/02/25 16:03- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 1,887,693 | 福祉事業・介護事業 |
| 千葉県国民健康保険団体連合会 | 1,095,926 | 福祉事業・介護事業 |
2026/02/25 16:03- #4 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社(SLカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社RAISE、株式会社CONFEL、株式会社パパゲーノ、Aネクストワークス株式会社)の計9社で構成されており、主に3つの事業(
福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメント区分 | 事業内容 | 会社名 |
| 福祉事業 | 放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所、相談支援事業所、共同生活援助事業所、生活介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 | 当社SLカンパニー株式会社テラスワールド株式会社株式会社RAISE株式会社CONFEL株式会社パパゲーノAネクストワークス株式会社 |
| 介護事業 | 通所介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 | 当社介護ジャパン株式会社 |
(
福祉事業)
当事業においては下記の事業所を展開しております。
2026/02/25 16:03- #5 事業等のリスク
(1) 法的規制等について
① 福祉事業
当社グループが運営している福祉事業は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」「出入国管理及び難民認定法」等の適用を受け、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、相談支援、生活介護の各事業所を運営しております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
2026/02/25 16:03- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 2,250千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/02/25 16:03- #7 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に全額償却しております。2026/02/25 16:03 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、福祉事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「生産活動収入」および「利用者工賃」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えを行っております。2026/02/25 16:03 - #9 報告セグメントの概要(連結)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2026/02/25 16:03- #10 従業員の状況(連結)
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 福祉事業 | 318 | (227) |
| 介護事業 | 117 | (108) |
(注) 1.従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2026/02/25 16:03- #11 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 土地 | 福祉事業用の不動産購入によるもの | 79,215千円 |
| 土地 | 福祉事業所用の不動産購入によるもの | 39,714千円 |
| 建物 | 福祉事業用の不動産購入によるもの | 37,900千円 |
| 建物 | 福祉事業所用の建物建築によるもの | 31,891千円 |
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| その他 | 売却によるもの | 561千円 |
| その他 | 福祉事業所完成振替によるもの | 64,187千円 |
4.当期償却額のうちの[ ]は内数で、減損損失の計上額であります。
2026/02/25 16:03- #12 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| アプリ児童デイサービス本千葉(千葉県千葉市) | 福祉事業所 | 建物、建物附属設備、その他有形固定資産等、長期前払費用、投資その他の資産 |
| アプリ児童デイサービス四日市鵜の森(三重県四日市市) | 福祉事業所 | 建物、その他有形固定資産等、投資その他の資産 |
| ビートル舞浜(千葉県浦安市) | 福祉事業所 | 建物、建物附属設備、投資その他の資産 |
| ビートル新井(千葉県浦安市) | 福祉事業所 | 建物、建物附属設備、投資その他の資産 |
| manaby吉祥寺事業所(東京都武蔵野市) | 福祉事業所 | 建物、建物附属設備、その他有形固定資産等、長期前払費用、投資その他の資産 |
| ひまわりとよた(愛知県豊田市) | 福祉事業所 | 建物、建物附属設備、その他有形固定資産等、長期前払費用、投資その他の資産 |
| グリーンデイ与野上木崎(埼玉県さいたま市) | 介護事業所 | 建物、建物附属設備、その他有形固定資産等、長期前払費用 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失63,413千円として特別損失に計上しております。
2026/02/25 16:03- #13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により、新たに株式会社パパゲーノを連結したことにともなう資産及び負債の内訳並びに株式会社パパゲーノ株式の取得価額と株式会社パパゲーノ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 39,890 | 千円 |
| 固定資産 | 6,339 | 千円 |
| のれん | 108,061 | 千円 |
| 流動負債 | △6,176 | 千円 |
2026/02/25 16:03- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) |
| 評価性引当額の増減 | - | % | 33.3 | % |
| のれん償却 | - | % | 44.9 | % |
| その他 | - | % | △3.8 | % |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/02/25 16:03- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 福祉事業
福祉事業においては、社会福祉に特化した人生の総合サポート企業を目指し、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、相談支援の障害福祉サービス事業所を展開しております。中期的には学校卒業後の自立支援の場として、「就労継続支援B型」「生活介護」「共同生活援助」等を充実させ、ワンストップサービス体制を強化してまいります。2026/02/25 16:03 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は、売上高6,660,074千円と前連結会計年度と比べ382,338千円(6.1%)の増収、営業利益108,982千円と前連結会計年度と比べ19,039千円(14.9%)の減益、経常利益127,179千円と前連結会計年度と比べ27,551千円(17.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益1,018千円と前連結会計年度と比べ97,297千円(99.0%)の減益となりました。
資産は売上高の増加により、現金及び預金が21,480千円(0.9%)増加、売掛金が34,632千円(3.5%)増加、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が97,688千円(13.2%)増加、土地が127,609千円(34.8%)増加、不動産の取得により、投資不動産が27,339千円(8.4%)増加した他、株式会社パパゲーノの完全子会社化等により、のれんが61,149千円(25.0%)増加いたしました。負債は1年以内返済長期借入金が201,647千円(35.5%)増加、長期借入金が97,561千円(2.9%)増加いたしました。純資産は譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が13,041千円(24.1%)増加し、資本剰余金が9,067千円(1.1%)増加した他、配当金の支払い等により利益剰余金が19,768千円(5.6%)減少、自己株式が取得により27,985千円(77.3%)増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、6,083,801千円と前連結会計年度と比べ285,517千円(4.9%)の増加、負債は4,904,480千円と前連結会計年度と比べ311,161千円(6.8%)の増加、純資産は1,179,320千円と前連結会計年度と比べ25,644千円(2.1%)の減少となりました。
2026/02/25 16:03- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用や投資不動産等、総額315,091千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 福祉事業
当連結会計年度の主な設備投資は、福祉事業所の新設に関連する設備、建物及び土地の購入を中心とした総額277,734千円の投資を実施いたしました。
2026/02/25 16:03- #18 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2026/02/25 16:03- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
2026/02/25 16:03- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
このRAISE社株式、CONFEL社株式及びパパゲーノ社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結貸借対照表上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらのれんに表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、経営計画を基礎として算定しております。
当該経営計画の主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費等)の予測を基礎に算出しております。当該仮定には不確実性があり、翌事業年度以降において、計画と実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2026/02/25 16:03- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(注) 当連結会計年度の無形固定資産には、のれん305,550千円が計上されており、このうち株式会社RAISE、株式会社CONFEL及び株式会社パパゲーノに関するのれん残高が合計305,081千円含まれております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/02/25 16:03- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産
2026/02/25 16:03