有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬	2,514	千円	4,575	千円
未払事業税	4,326		1,915
賞与引当金	11,541		11,726
前受収益	429		2,164
未払法定福利費	1,879		1,907
未払役員賞与	1,091		-
前受金	1,582		5,606
一括償却資産	2,752		2,096
貸倒引当金	6,829		9,103
保証金	14,989		18,922
減価償却超過額	10,554		23,261
繰延消費税等	9,097		11,842
資産調整勘定	6,062		4,147
繰越欠損金(注)2	57,625		48,180
未払支払報酬	251		267
繰延資産	1,011		4,474
その他	1,854		3,798
繰延税金資産小計	134,393		153,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△35,290		△35,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,831		△65,310
評価性引当額小計(注)1	△77,122		△101,082
繰延税金資産合計	57,271		52,906
繰延税金負債との相殺	△3,780		△3,807
繰延税金資産の純額	53,490		49,098
繰延税金負債
未収事業税	-		47
保険防止共済掛金	3,493		3,493
その他	286		265
繰延税金負債合計	3,780		3,807
繰延税金資産との相殺	△3,780		△3,807
繰延税金負債の純額	-		-

注1.評価性引当額が23,960千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額が増加したことによるものであります。
注2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	57,625	57,625
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,290	△35,290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,335	(b)22,335

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金57,625千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産22,335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	48,180	48,180
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,772	△35,772
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,407	(b)12,407

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金48,180千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産12,407千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
法定実効税率	-	%	34.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	6.2	%
受取配当等の益金不算入	-	%	△17.9	%
住民税均等割等	-	%	15.9	%
税額控除による調整額	-	%	△7.5	%
中小企業向け特例措置による差額	-	%	△7.5	%
評価性引当額の増減	-	%	33.3	%
のれん償却	-	%	44.9	%
その他	-	%	△3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	98.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。