有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬	1,148	千円	2,514	千円
未払事業税	205		4,326
賞与引当金	10,486		11,541
前受収益	1,279		429
未払法定福利費	1,661		1,879
未払役員賞与	-		1,091
前受金	-		1,582
一括償却資産	3,645		2,752
貸倒引当金	7,780		6,829
保証金	13,512		14,989
減価償却超過額	12,986		10,554
繰延消費税等	10,505		9,097
資産調整勘定	8,957		6,062
繰越欠損金(注)2	63,456		57,625
未払支払報酬	276		251
繰延資産	1,418		1,011
その他	920		1,854
繰延税金資産小計	138,241		134,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,678		△35,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,748		△41,831
評価性引当額小計(注)1	△82,427		△77,122
繰延税金資産合計	55,814		57,271
繰延税金負債との相殺	△2,518		△3,780
繰延税金資産の純額	53,296		53,490
繰延税金負債
未収事業税	122		-
保険防止共済掛金	1,746		3,493
その他	648		286
繰延税金負債合計	2,518		3,780
繰延税金資産との相殺	△2,518		△3,780
繰延税金負債の純額	-		-

注1.評価性引当額が5,304千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことによるものであります。
注2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	63,456	63,456
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,678	△40,678
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,778	(b)22,778

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金63,456千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産22,778千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	57,625	57,625
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,290	△35,290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,335	(b)22,335

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金57,625千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産22,335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
法定実効税率	34.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	-	%
住民税均等割等	12.0	%	-	%
税額控除による調整額	-	%	-	%
中小企業向け特例措置による差額	△1.6	%	-	%
評価性引当額の増減	△52.0	%	-	%
のれん償却額	11.0	%	-	%
その他	3.8	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。