訂正有価証券報告書-第10期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	456	千円	5,630	千円
賞与引当金	9,361	千円	9,262	千円
未払法定福利費	1,406	千円	1,079	千円
一括償却資産	2,349	千円	2,216	千円
貸倒引当金	6,228	千円	5,289	千円
保証金	2,760	千円	3,614	千円
減価償却超過額	4,919	千円	3,531	千円
繰延消費税等	2,325	千円	2,018	千円
資産調整勘定	14,712	千円	11,182	千円
敷金	2,399	千円	3,041	千円
繰越欠損金	27,433	千円	9,363	千円
未払支払報酬	-	千円	2,301	千円
長期前払費用	1,411	千円	828	千円
その他	2,005	千円	1,238	千円
繰延税金資産小計	77,770	千円	60,600	千円
評価性引当額小計(注)	△24,306	千円	△17,012	千円
繰延税金資産合計	53,463	千円	43,588	千円
繰延税金負債との相殺	△10,185	千円	△8,518	千円
繰延税金資産の純額	43,278	千円	35,069	千円
繰延税金負債
未収事業税	13	千円	2	千円
特別償却準備金	6,729	千円	5,070	千円
倒産防止共済掛金	4,842	千円	5,534	千円
繰延税金負債合計	11,585	千円	10,607	千円
繰延税金資産との相殺	△10,185	千円	△8,518	千円
繰延税金負債の純額	1,400	千円	2,088	千円

(注) 評価性引当額が7,294千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社介護ジャパン株式会社において、繰越欠損金に関する評価性引当額を11,195千円、貸倒引当金に関する評価性引当額を△5,289千円認識したことにともなうものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	0.5	%
税額控除による調整額	△0.3	%	△3.3	%
住民税均等割等	8.4	%	2.1	%
中小企業向け特例措置による差額	△3.4	%	△0.9	%
評価性引当額の増減	△56.6	%	△2.9	%
税率変更による影響	0.4	%	0.0	%
その他	△4.4	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.4	%	29.0	%